「政策の不確実性」こそが景気回復の障害
池田さんが、「増税で景気はよくなる」という記事を書いている。私も、基本的には同じ意見で、「政策の不確実性（policy uncertainty）」がいまや景気回復の最大の阻害要因になっているとみている。それゆえ、「政策の不確実性」の除去に努めることが、最大の景気対策だと考えている。 それで、昨秋（10/17/2011）に日経の経済教室に寄稿する機会があったときには、次のように書いた。 政府にできるのは、民間部門の将来の見通しを曇らせるような余計な不安要因を排除することだ。将来が不確かであるほど、自信の回復は妨げられる。この意味では、景気に悪影響を与えるからといって増税を先送りすることは、むしろ景気回復を遅らせかねない。 確かな財政再建の計画もなしに増税を先送りするだけでは、将来の不確かさを増大させる。いつ実際に増税が実施されるのか、その前に財政面の不安定性が顕在化しないかといった不安要因を
ＩＭＦ：「日本、消費税上げを」 財政健全化求める声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、「日本政府は１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。ＩＭＦは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
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