就活解禁を受けて、最近は「ブラック企業」があらためて注目を集めているが、その割合が特に高いのがIT業界だ。官公庁からの発注を寡占する大手SIer(システムインテグレーター)の「ITゼネコン」はまだいいが、そこから仕事を発注される下請けや孫請け会社の労働環境は、相当劣悪だ。 「ブラック企業」問題は、ピンハネ問題でもあり、末端で中小零細企業の経営者だけのせいにしていては根本的な解決にはならない。逆に言うと「ホワイト企業」は、取引先の会社や社員、エンドユーザーや国民の税金から搾取することで維持している側面もある。 多重請負の具体例として、オウム真理教の関連会社が警視庁のシステム開発を200万円で請け負っていた問題で、二次下請けが359万円、一時下請けが700万円、元請けの日本IBMは1100万円以上で受注していたことがわかっている。 仮に下流の会社が仕事を首尾よく済ませたとしても、クライアントか