「年収200万で暮らせるわけない」　「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは

米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声

ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW

転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5　「1台転売するだけで2万円近い利益」：続・続く“いたちごっこ”（1/4 ページ） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の家庭用ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の販売台数が伸び悩んでいる。PS5は2020年11月に発売し、21年3月末までの20年度で約780万台が世界で出荷された。 ソニーグループは20年度の連結決算の発表会で、21年度のPS5出荷台数として、全世界で1480万台以上を目標としていた。だが、結果的に予測値を330万台下回る1150万台の出荷にとどまった。 出荷が思うように進んでいない理由は、世界的な半導体不足の影響を受け、PS5の需要に見合う供給ができていないことだ。この世界的な半導体不足は米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行による需要の増加などに端を発している。 さらに22年に入ってからは

Snowflakeは何がすごくて何ができるのか　ITアーキテクトが見た技術的特性と可能性：Snowflakeで何ができる？　基礎情報解説（1）（1/2 ページ） 近年データ活用基盤を語る際、話題に上ることが増えたソリューションの1つにSnowflakeが挙げられます。単なるクラウドDWHではない先進的な設計思想やデータ処理の特徴に加え、既存の企業情報システムの課題解消にどう生かせるかを見ていきます。

2011年に国内の主要な建材メーカーや設備機器メーカー5社が統合し誕生したLIXIL。同社はDXを通して消費者の新たなニーズに応え、生産性や従業員エンゲージメントを向上させようとしている。全社規模のDXを推進するには、社内外のさまざまなデータの活用が必須だ。そのために同社がクラウドで構築したのが、データ活用基盤「LIXIL Data Platform」だ。 同社の栗本浩佑氏（デジタル部門　システム開発統括部　デジタルテクノロジー担当リーダー）は「それぞれの従業員がセルフサービスで主体的にデータ活用することを目的にLIXIL Data Platformを構築しました」と話す。データ分析の際、環境の構築を逐一IT部門に依頼するようでは、迅速なデータ活用は実現できないためだ。 関連記事 クラウド基盤でデータ活用、実行したい企業は何割？　読者に聞いた「将来像」と現実 企業が取り組むデータ活用はどれ

KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」（同社）と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」　KDDI高橋社

ソニーグループは5月10日に開催した2021年度決算発表の場で今年度の「PlayStation 5」（以下PS5）出荷台数は1800万台を見込んでいると明らかにした。昨年度（21年4月から22年3月まで）は1150万台だったため約1.6倍の数を供給することになる。 ただし、これまで22年度の目標としていた2260万台からは460万台ほど減った。理由についてソニーの十時裕樹副社長兼CFOは「部品（調達）の制約による。1800万台はあくまでも現時点で部品のめどが立っている数」と説明。「PS5の需要はもう少し高いレベルにあると見ており、まだ若干足りない。部品調達は諦めずに追求する」と供給増に意欲を示した。 またPS5は在庫も非常に低い水準にあるという。「消費者にタイムリーに届けるには在庫を持つ必要がある。まだ足りない」。

トヨタ自動車は5月2日、同社初の量産BEV「bZ4X」のサブスクリプション価格を発表した。bz4Xは、トヨタが展開するサブスクリプションサービス「KINTO」のみで提供され、12日正午から申し込み受け付けを開始。初期販売分は3000台としている。 「bZ4X専用プラン」の月額利用料は、最長10年の契約期間のうち、最初の4年は10万7800円だが、「CEV補助金」（クリーンエネルギー車を購入した際に交付される補助金：85万円）を適用することで、月額8万8220円からとなる。それ以降は、5年目で7万5460円、6年目は7万70円と月額料金を減額。契約が満了する10年目は4万8510円となる。 トータルの支払額は、補助金なしで963万7320円、CEV補助金のみを適用した場合で869万7480円。bZ4Xの本体価格は600万円だが、プランには自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代の他、契約

商品情報に、メーカーなどの情報は見当たらず、代わりに「材質は金属」と記載。注意事項として、「500Gや1Tなどは型番です」とし、「実際のメモリは500G＝64GB、1T＝90GB、16TB＝512GB」などと記載。続けて「実際のメモリは具体に実際に準じており、誤差がある可能性がある。お客さんに理解してもらう」（原文ママ）と、たどたどしい日本語での説明もあった。 一般に、消費者庁は商品の表示について「あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為は優良誤認表示に当たる」として景品表示法により規制されると案内している。この商品について楽天に問い合わせたところ、同社は「『楽天市場』規約違反の疑い（お客さまに誤認を与える可能性のある行為）を確認いたしましたので、消費者保護の観点から、当該店舗を一時閉店とします」とし、内容を精査し対応を検討すると回答した。 ヤフー広報部にも同様の問い合わせをしたとこ