「片親誘拐」と書かれたシャツを身につけ、インタビューに答えたマッキンタイヤ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本の司法制度の問題が世界に露呈されてしまったカルロス・ゴーン氏の逃亡劇。 ゴーン氏は会見で、日本の司法制度を痛烈に批判し、自分は日本の司法制度の犠牲者だと主張したが、同様の思いを抱いているのは同氏だけではないようだ。 オーストラリアのSBSネットワークの元スポーツ・ジャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏もまた、日本の司法制度の問題を訴え、同氏の声は米紙ニューヨーク・タイムズや英BBCニュースなど欧米のメディアで報じられた。 我が子の無事を確認に行ったら、不法侵入に　マッキンタイヤ氏は、昨年10月末、大型の台風19号が東京を襲った後、妻に連れ去られたという子供たち（11歳の娘と７歳の息子）の無事を確認に、子供たちが住むアパートの共有エリアに入った。しかし、それから約１ヶ月経った昨年

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

世の中うまくいかないことはたくさんありますが、調べかけていたことについて、先に記事を出されることほど悔しいことはありません（長めのマクラ）。 ハフポス（正確には新潮社フォーサイト）の以下の記事が話題になっていました。 最近では特に若者の「内向き志向」が指摘されている。海外に出かけることを好まないというのだ。（中略） 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 | ハフポスト どこかで聞いたような若者の「内向き志向」を憂う記事なのですが、このパスポートの新規取得率についてツッコミを入れようかと思っていたところ、大変すばやく「More Access! More Fun」

私の平均的な荷物なんですが、このときは56kgありました・・・・。 Twitterで回ってたニュース 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 ハフポスト 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 同じ資料によると、海外旅行に「とても行きたい」と答えた若者は45.1％、「まあまあ行きたい」の22.6％を合わせると、7割近くになる。決して興味がないわけではないようだ。他方、「あまり行きたくない」「行きたくない」と答えた若者たちの理由は「怖い・治安が悪い」が35.5％、「言葉が通じない」が19.7％だった。 という記事が話題になりまして、 日本の若者は１００人いたら７人しか海外にいかない。 「20代のパスポー