中国・上海市黄浦区の新型コロナウイルス検査会場(2022年9月20日撮影、資料写真)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【9月21日 AFP】中国に進出している欧州企業の団体である中国欧盟商会(Chamber of Commerce in China)は21日、柔軟性も一貫性もない同国の「ゼロコロナ政策」により欧州企業の活動が損なわれているとする報告書を公表した。欧州企業の対中進出は「当然のこと」と見なすのはもはや不可能と警告している。 報告書は、中国政府の厳格な新型コロナウイルス対策によって同国経済は阻害されており、国際社会からの孤立を招いているとしている。 中国は主要国で唯一、新型コロナの根絶を目指しており、ロックダウン(都市封鎖)や大規模検査、長期間隔離などの措置を実施している。 それに伴い企業が破綻したり、世界のサプライチェーン(供給網)が混乱したりしているものの、習
全国のトランポリンの施設で、骨折などの大けがが相次いでいるとして、消費者庁は利用者に対して、経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、監視員が十分に監視しているかを確認することなど、注意喚起を行いました。 消費者庁によりますと、2020年12月から先月末までの間にトランポリンの施設を利用中に落下したり転倒したりするといった事故が22件起きています。 中には、前方宙返りをして隣のトランポリンに落下し、脳震とうを起こしたり、後方宙返りをして腰から落下して、腰椎を圧迫骨折したりするケースが報告されているということです。 消費者庁は、経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、監視員が十分に監視をしているかを確認することなど、注意を呼びかけています。 また、22件の事故のうち14件が大阪府河内長野市にある「てんとう虫パークBIGSTAGE河内長野店」で起きていることから、消費者庁
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