内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の
![子育て世代「東京脱出」 住宅高く1.5万人が近隣3県に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b96ee95cfd4a8a84c5fcea2cb548176d6e782d21/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4478973019022024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.27%26fp-y%3D0.18%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Df8cbfd7f5e701825727ce81de765195c)
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得(545.7万円)の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
【この記事のポイント】・仕事に就かず職探しもしない非労働力人口が増加傾向・OECD加盟国全体でコロナ禍前よりも1000万人増・求人と求職のミスマッチ、リスキリングが解消のカギ先進国で働く人が増えていない。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が新型コロナウイルス禍前より1千万人増えた。企業が求める人材とのミスマッチが指摘される。人手不足は人材確保のための賃金
日野自動車は17日までに、3月までに発売を予定していた小型の電気自動車(EV)バス「ポンチョ Z EV」の発売を取りやめたと明らかにした。約30人乗りのコミュニティーバスとしての利用を想定した車両で、中国EV大手の比亜迪(BYD)から供給を受けて日野自が販売する計画だった。調達をめぐり何らかの課題が生じたとみられる。日野自は「個別事業についての経営判断の結果で、理由の詳細は回答を差し控える。エ
【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は19日、記者会見を開き2月7日までに辞任すると表明した。議員の再選も目指さない。後任は未定で、与党・労働党が近く議員総会を開いて首相となる新党首を選ぶ投票を行う。突然の辞意表明にNZや隣国オーストラリアは騒然となった。 アーダーン氏は10月14日に総選挙を実施する方針も示した。会見では時折涙ぐみながら「(首相就任からの)6年間で大きな難題がいくつかあった。政治家も人間だ」などと述べ、職務を続ける余力が残っていないと説明した。 今後について「予定は何も決まっていない。家族と時間を過ごすことを楽しみにしている」と話すにとどめた。同氏は18年、産休をとって女児を出産している。 アーダーン氏は2017年に首相に就任した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年3月以降、厳しい規制を実施した。SNS(交流サイト)を通じて国民に理解と協力を
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