「感染者は誰だ」 四国の農村でパニック、役場へ怒声も：朝日新聞デジタル
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「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
香川県ゲーム条例 検討委員務めた県議会の新副議長「パブリックコメントの意見は重視していなかった」（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 （香川県議会／十河直 新副議長） 「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 （香川県議会／十河直 新副議長） 「（Q.パブコメを重視せずに議論を？）私自身はそうかもわからんですね」
おじろく、おばさ
長野県の南部、飯田のあたりは、高山の多い信州の中でも特に山深いところである。平地といえるような土地はほとんどなく、ろくな道すらないのだけれど、そんなところにも古くから人は住んでいるもので、天竜川に沿ってぽつぽつと小さな集落がいくつか点在している。 そうした集落をひとつひとつ数珠繋ぎするようにして、豊橋と辰野を結ぶ飯田線が全通したのが昭和12年。なにせ平らな土地のほとんどない深い山地のこと、さぞかし難工事だっただろうことは想像に難くない。さてその飯田線に、中井侍（なかいさむらい）という、ちょっと変わった名前の無人駅がある。長野、静岡、愛知の三県の県境あたりに位置する駅である。 と、なんだか紀行文のように始まったのだけれど、別に私はこの中井侍に行ったことがあるわけではない。飯田線にも乗ったことはない。ただ、ある精神医学誌の論文にこの地域のことが載っていたので、ちょっと興味を惹かれただけである。
武装市民が押し寄せた「反ロックダウン運動」への違和感（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染対策として導入されたロックダウン（都市封鎖）延長の是非を巡り、意見が分かれるアメリカで、反ロックダウン運動が注目を集めている。特に、衝撃的だったのが、武装市民が州議会に押し寄せた映像で注目を集めることになったミシガン州のケースだ。 4月30日のデモは100人以上が、同州議会の議事堂内に立ち入った。肩が触れ合うほどの密着状態の中、マスクをつける人はほとんどいなかったと伝えられている。マシンガンなどの銃火器の不気味さとともに、マスクなし、距離感なしの画像は衝撃的だ。 感染被害が多い州でなぜ ただ、ミシガン州の感染死者数は５月1日現在、約3700人とニューヨーク州（2万3000人）、ニュージャージー州（7200人）に続き、全米でも３番目に多い。 なぜ、感染被害が多い同州で過激な「反ロックダウン」の運動がおこったのか。そこには明確な政治的な背景がある。 「人工芝運動」 今回の
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