小山田圭吾を「謝ったから」と許す者は強姦魔も許さなければならない
なぜならいじめは魂の殺人であるからだ。 ここ最近になって「いじめは犯罪行為」 という当然の認識は広く共有されるようになったが、 どうも万引きやスリなどの窃盗や器物損壊、 或いは不良同士の喧嘩のような「若気の至り」とされやすい類の犯罪と同一視されているような印象を受ける。 見当違いもいいところだ。 いじめと同一視されるべきは性犯罪である。 長期にわたるいじめは、 被害者のメンタルに大きなダメージを与え、 その後の人生に多大な悪影響を及ぼす。 多くの被害者は対人恐怖症となり、 社会生活に支障をきたすし、 運良く社会復帰した被害者もささいな切っ掛けでフラッシュバックを起こし苦しんでいる。 メンタルを不可逆的に破壊するという点において、いじめと性犯罪には多数の共通点がある。小山田圭吾は実質的に「強姦に等しい罪」を犯した人物なのだ。 さて、仮に小山田が雑誌のインタビューで「高校時代に障害を持った女子
「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下… | 文春オンライン
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
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