日経電子版が4月22日に報じた予備費の問題がSNSで「消えた11兆円の説明求めます」と話題になっています。自然災害などに柔軟に対応するため国会の審議を経ずに政府の判断で拠出できる仕組みですが、新型コロナウイルス対応で額が膨らみながらも詳しい
日経電子版が4月22日に報じた予備費の問題がSNSで「消えた11兆円の説明求めます」と話題になっています。自然災害などに柔軟に対応するため国会の審議を経ずに政府の判断で拠出できる仕組みですが、新型コロナウイルス対応で額が膨らみながらも詳しい
家賃が月50万円程度とされる高層マンションに住み、高級外車を複数台所有する。そんな生活のために、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者を救済するはずだった給付金がだまし取られた。逮捕された若手官僚が取り調べで放ったひと言に、警視庁の担当者は驚いたという。「国が金をばらまく制度。もらえるものはもらっておく」。国の統治を支える官僚のモラルは微塵(みじん)もなかった。経済産業省の官僚が同省の制度を悪用し
岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作
連合の神津里季生(りきお)会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
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