米IBM、メインフレームの消費電力測定プログラムを発表
米IBMは10月11日（米国時間）、メインフレームの電力消費量をリアルタイムで正確に測定するプログラムを開始した。顧客に測定ツールを提供するほか、“車の燃費”にあたる指標として同社の「System z9」の平均的な電力消費量を提示する。 5月に開始した省電力プログラム「Project Big Green」を拡大するもの。ツールとして、電力消費と冷却装置のデータを表示する「System Activity Display」や、システム設定変更によって消費電力がどう変化するかを計算する「Power Estimator Tool」を提供。メインフレームの電力消費をリアルタイムでモニタリングできるようにする。 また、平均的な電力消費量は、実際に顧客が使っている約1,000台のマシンを8、9月に測定してはじき出したもので、時間当たり消費電力は最大時の60％だったという。米国環境保護庁（EPA）はサーバ
「オフィスにもグリーンを」、IBMがブレード型ワークステーションを発表
写真●日本IBMのブレード型ワークステーション「BladeCenter HC10」。同社のブレード・サーバーと同じシャシーに入れて利用する 日本IBMは10月10日、ブレード・サーバーと同じ形状のワークステーション製品「BladeCenter HC10」を発表した（写真）。ワークステーションの演算機能をサーバー側のブレード本体に集約。専用端末から、LAN経由で利用する。キーボードやマウスを操作した信号、画像などのデータは、ハードウエアで圧縮・暗号化して送受信することで、従来のタワー型ワークステーションと遜色ない応答速度を実現しているという。 「従来のタワー型ワークステーションに比べて、BladeCenter HC10は排熱量を9割、設置スペースを8割削減できる」と、日本IBMでサーバー関連のマーケティングを担当するシステム製品事業ブランド・マーケティング担当の藤本司郎氏は語る。BladeC
TISが「グリーン電力」の利用を開始，データセンターの電力増分を自然エネルギー発電へ
TISは10月9日，風力やバイオマスといった自然エネルギーを使って発電する「グリーン電力」の利用を10月1日に開始したと発表した。近年，同社のデータセンターにおける電力使用量が増加しているため，環境への負荷を考慮してグリーン電力の利用を決めた。まず，年間132万kWhをグリーン電力にする。 グリーン電力をTISに販売したのは，提供事業を手掛ける日本自然エネルギー。TISは同社とグリーン電力購入の契約を締結し，グリーン電力証書を発行してもらう。日本自然エネルギーは，自然エネルギーを使う発電事業者に発電業務を委託している。発電されたグリーン電力は，TISが現在契約している電力会社を介してTISに供給されている。 日本自然エネルギーからグリーン電力を購入しているIT企業としては，ミクシィ，ナビタイムジャパン，日本IBM，日本ユニシス，はてな，などがあるものの，まだ少ないのが現状だ。
【グリーンITシンポジウム】「IT業界において、エネルギー問題こそ最も差し迫っている課題だ」――米ザ・グリーン・グリッド
「IT業界において、エネルギーこそ最も差し迫った課題の一つだ」――。米国のNPO（非営利組織）、ザ・グリーン・グリッドの主管アドミニストレータであるリーン・プレズネル氏は、10月4日に都内で開催した「グリーンITシンポジウム」（主催は日本AMD）で、こう警鐘を鳴らした。特に、2015年にはデータセンターのサーバー運用のエネルギー・コストがサーバーの購入コストを超えそうだという調査結果を踏まえ、IT業界として省エネ問題を早急に解決しなければならないと訴えかけた。 データセンターの省エネを促進するために生まれたのが、ザ・グリーン・グリッド。同団体は、(1)データセンターの総消費電力の測定方法を決め、(2)ベストプラクティスや技術を開発し、(3)適用を促進する、ことなどを目的に活動しているとプレズネル氏は説明する。07年2月に設立したばかりのザ・グリーン・グリッドだが、会員企業は順調に増えて現在
CTCが環境配慮型データセンターを2008年秋に新設，「Green Grid」加入も発表
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は10月4日，東京都文京区にのべ床5800平方メートル，1000ラックを収容可能な大型データセンターを2008年秋に新設することを発表した（図）。電力効率や廃熱など，環境配慮型の機能を組み込んであるのが特徴。CTCは数十億円を投資するという。 同社によると，山手線内のデータセンターとしては最大級。大手町インターネットデータセンター（約5300平方メートル），渋谷データセンター（約2000平方メートル）に続く，都心では第3のデータセンターである。既存の建物を改修し，設備を増強してデータセンター設備にする。 特徴である環境対策の詳細は明らかにしていないが，（1）直流電源の採用，（2）建物特性を生かした排熱システム，（3）高効率空調機器の導入，などを実施する。 また，CTCは，AMD，APC，デル，ヒューレット・パッカード，IBMなどが設立した業界団体「Gr
【グリーンITシンポジウム】IBMの総合力を“省エネ”に結集--Project Big Green
10月4日に開催された「グリーンITシンポジウム」で日本IBM System x アドバンスト・テクニカル・サポート アドバイザリーITスペシャリストの渡邉源太氏（図1）が登壇し，同社が取り組むデータセンターの消費電力量削減プロジェクト“Project Big Green”について講演した。「Project Big Greenでは，省エネ機器の導入から建物の設計，運用管理に至るまで，トータルにエネルギー効率の向上を図っていく。例えば2300平方メートルクラスの平均的なデータセンターならば，電力消費量を約42％削減できる」と渡邉氏は説明する。 Project Big Greenでは5つのアプローチによって，データセンターの省電力化を進める（図2）。(1)「診断」では，電力消費の現状を測定し，削減目標を設定する。(2)「建設」では，効率のよいデータセンターを設計し，建設もしくは改修を行う。(3
IT業界の成長と省エネの調和を目指す――グリーンITシンポジウム
CTCの赤木氏。2008年秋に、環境に配慮した新たなデータセンターを文京区にオープンすることも発表した 省電力、仮想化などをキーワードに、データセンターの省エネルギー化を考える「グリーンITシンポジウム」（主催は日本AMD）が、2007年10月4日に開催された。IT産業を発展させつつ、いかに省エネルギー化を促進していくかについて講演が行われた。 特別基調講演で登壇したのは、経済産業省 商務情報政策局の星野岳穂参事官。冒頭、物流や交通の効率化、工場の生産性向上などに寄与してきたITが省エネに果たした役割の大きさや、主にコンシューマー・エレクトロニクス分野で省エネ技術の導入が進んでいる現状に言及。ただし、今後さらに社会生活で扱う情報量が増大するであろうことを考えると、「2025年には、日本全体の総発電量の約2割が、IT機器で消費されることになる」（星野氏）。「グリーンITプロジェクト」と呼ぶ省
【グリーンITシンポジウム】データセンター全体の電力効率を追求，空調設備の電力消費を50％未満に
飲料メーカーのWebサイト運用のアウトソーシング事例では，CPUなどサーバー機の電力消費を抑え，処理能力あたりの電力を最大で20％程度削減した。 「データセンターの消費電力が増加の一途を辿っている。積極的な電力対策が必要だ」---。SIベンダーの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は，システム開発に加え，顧客のシステム運用を請け負うデータセンター事業を展開している。同社のデータセンターの総床面積は，およそ7万平方メートルに達する。同社でデータセンター事業グループ技術戦略室に属する赤木央一氏は10月4日，「グリーンITシンポジウム」で講演し，データセンター運用から見えた熱問題について語った。 赤木氏はまず，コンピュータの集積度が高まっている点に触れた。メインフレームの時代は一つの区画で1KVA（ボルト・アンペア）程度だったが，UNIX機で2KVA～4KVA程度に，PCサーバーで1ラックあた
【グリーンITシンポジウム】はてなは風力発電とサーバー移行で環境配慮
10月4日，東京都内で開催された「グリーンITシンポジウム2007」で，デルの寺田和人エンタープライズマーケティング本部サーバー担当マネージャが講演し，はてなの環境への取り組みを説明した。はてなは「はてなブックマーク」や「はてなダイアリー」といったインターネットのサービスを提供する会社。同社はデルのサーバー製品「Dell PowerEdge SC1435」を80台導入している。 寺田氏によると，はてなは風力発電の利用とサーバー移行という二つの点で，環境に配慮した経営施策を実施した。 風力発電は2006年7月に年間30万kWhを委託。はてなは風力発電を使っているという証明書を得ている。サーバー移行では，機器の台数を削減したことと，消費電力の少ない機器を採用したことがポイントである。はてなでは2007年2月に，自社オフィス内の自作サーバー約300台をデータセンターに移転し，約200台の商用サー
【グリーンITシンポジウム】「グリーンITを積極的に推進する」と経産省が宣言
「もはやITの省エネ対策は不可欠。日本政府としてグリーンITに本腰を入れて取り組んでいく」。こう宣言したのは，経済産業省 商務情報政策局の星野 岳穂参事官である。10月4日に開催された「グリーンITシンポジウム」基調講演の壇上，星野参事官は政府として今後取り組むITの省エネ対策について述べた。 産業振興と省エネ対策はしばしば相反する関係に位置する。ITについても例外ではない。それでも「社会インフラを効率化するITは，省エネ対策という観点で見ると貢献の度合いは目を見張るものがある」と星野参事官は言い切る。「ITは生産，物流，コミュニケーション，といった様々な点で効率化を実現している」（星野参事官）からだ。 遠隔ビデオ会議システムやSCM（サプライチェーン・マネジメント）を活用すれば，人やモノの移動の効率化が進む。製造業ではCADやMRPなどによる生産性の向上は当たり前と言っていいほどの取り組
ネットケア、企業向け仮想プラットフォームサービスを発表
ネットケアは9月27日、企業向けホスティングサービス「仮想プラットフォームサービス f.a.s.t」（f.a.s.t）を発表した。10月15日から提供開始となる。 同サービスでは、米VMwareの仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」を利用。イコールロジック製の物理的なサーバ上にユーザーごとの仮想プラットフォームを提供する。標準スペックでメモリが1Gバイト、ディスク容量は50Gバイトとなり、ユーザーは任意のOSを利用してアプリケーションを自由に構築できる。同社によると、サーバごとに割り振られるユーザー数は非公開という。 1Gbpsのインターネット接続回線が提供されるため、インターネットVPNなどを利用して社内ネットワークと接続し、データベースやWebサーバなどをアウトソースすることが可能。QoSは標準提供していない。また物理サーバに障害が発生した場合、自動的に
日本HP，消費電力抑えた企業のサーバー利用料金を割引
日本ヒューレット・パッカード（HP）は9月10日，同社のブレード・システムを従量課金のリース契約などで利用するユーザーがサーバー消費電力を削減した割合に応じて料金を割り引く，「CO2 削減インセンティブプログラム」を開始した。ITベンダーが消費電力を基に料金を割り引く取り組みは，世界でも珍しい。 プログラムを利用できるのは，HPのブレード・システム「HP BladeSystem c-Class」に搭載可能なブレードPCサーバー「HP ProLiant BLシリーズ」を，従量課金サービスの形態で利用している企業である。節電量から地球温暖化ガスの1つであるCO2削減率を推計し，削減率に応じて料金を割り引く。例えば6％のCO2削減率なら，従量課金の料金の30％を割り引く。 消費電力は，CPUの性能や電力使用状況を管理するソフト「パワーレギュレータ」の機能の1つ，「ダイナミックパワーセービングモー
日本HP、従量課金サービスでCO2削減率に応じて割引－地球温暖化防止へ
日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、日本HP）は9月10日、ブレードシステム向けの新しい従量課金型ファイナンスプログラムとして、「HP BladeSystem 従量課金サービス CO2削減インセンティブプログラム」を発表した。同日から開始する。 日本HPでは以前より、HP BladeSystemリースの従量課金サービスとして、ユーザーが使用したサーバーの台数を1日ごとに集計し、実際に使った台数に対してリース料を計算するファイナンスサービスを提供してきた。 今回のプログラムは、従来の従量課金サービスを拡張。HP BladeSystem対応サーバーに標準搭載されている「ダイナミックパワーセービングモード」を利用してCO2を削減した場合、その削減率に応じて、ユーザーが支払う月額料金を割り引くというもの。標準管理ツール「HP Systems Insight Manager」やサーバーの消費
デル、サーバ用の高度冷却システムを発売へ
サーバに水冷ブームが再来し、Dellが早速参入してきた。 Dellは、高度冷却システムとサービスをデータセンターに販売すべく部品および産業設備メーカーと提携した。 DellとEmerson Network Powerが交わした契約の金銭的条件は明らかにされていない。提携は米国時間6月28日に発表された。 Emersonが保有する補助冷却技術の1つは「Liebert XD」と呼ばれる。XDでは、データセンター内のサーバラック全体に冷媒管が張り巡らされる。液体冷媒は、サーバ近くにあるパイプに来ると、コンピュータから出る熱を吸収して気化され、冷却ユニットに戻される。そして、冷却ユニットで液体に戻され、再び処理サイクルに入る仕組みだ。 Emersonのマーケティング担当バイスプレジデントFred Stack氏は、カリフォルニア州サンフランシスコでプレゼンテーションを行い、この水冷システムがほかのタ
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http://japan.internet.com/busnews/20081029/5.html
Dell 公式サイト (Dell Japan) | Dell 日本
http://japan.internet.com/busnews/20071012/11.html
http://japan.internet.com/busnews/20070929/5.html
http://japan.internet.com/busnews/20070910/3.html
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