PC利用中に突然「ウイルスに感染している」などの警告画面が表示され、指定先に電話をかけさせて偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる「サポート詐欺」の相談が相次いでおり、特に70歳以上の相談件数が大幅に増えているとし、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 センターは、70代の男性が100万円を詐取された事例として、以下を紹介している。 「Webブラウジング中に警告音が鳴り『ウイルスに感染した可能性がある』と表示された。Microsoftを名乗る電話番号が表示されたので、かけたところ、外国人らしき人から遠隔操作ソフトをインストールするよう指示された。 さらに『最近、銀行取引したか』と聞かれたので『ネットバンキングを利用した』と告げるとログインするよう指示された。PC修理代として100円請求されたので、ネットバンキング送金額を100円と入力したが、遠隔操作で『0』を追加され、100万

食卓に並ぶゴーヤーチャンプルーやサーターアンダギー。三線の音色が奏でる琉球音階。日本本土から見た沖縄の“異文化”は、なにも食や音楽に限ったものではなく「ビジネスでの勝ち方」にも多く存在する。それこそが、沖縄を拠点とするコンサルティング会社ブルームーンパートナーズ（同県那覇市）のCEO、伊波貢氏が提唱する「オキナワ・ルール」だ。 なぜ「沖縄支店」を作らない方がいいのか。なぜあえて言葉の定義にこだわりすぎない方がいいのか。「これらのルールを知らないと大きく機会損失をしてしまう」と話す伊波氏は、東京・沖縄双方のビジネス経験からそのギャップを埋めようと、書籍『OKINAWA RULES』を出版した。 キーワードは「沖縄に来る時には、日本語が通じる外国だという覚悟で臨んでください」

NTTグループは2024年3月8日、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報が流出した問題を受け、再発防止を徹底する考えを示した。 不正に持ち出されたのは、NTTマーケティングアクトProCXにテレマーケティング業務を委託していた一部クライアントの情報だったが、後にNTTドコモのユーザー情報が含まれていることが発覚した。 →ドコモユーザーの個人情報流出　NTT西日本子会社の元派遣社員が不正持ち出し →NTT西日本子会社で約900万件の個人情報流出　元派遣社員が不正持ち出し NTTが2023年11月7日に開催した記者向けの決算説明会では、島田明社長が「業務においてUSBメモリの使用を原則禁止していたが、一切禁止にしていく必要がある。例外的に使わざるを得ない場合は許可を取るようにしていく」ことを明らかにした。 NTTグループCISO（Chief Information

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA