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金融に関するnishimotzのブックマーク (2)

  • 米証券取引委員会(SEC)、投資家教育の専門サイトを立ち上げ

    10月22日、米証券取引委員会(SEC)は投資教育の専門サイトを立ち上げた。賢い投資、詐欺に引っかからない方法などヒントに満ちた情報が並ぶ。これまでSECのウェブサイトの「投資家情報」に投資教育に関連した項目があったが、今回専門サイトの開設となった。 専門サイトには、初めての投資、子どもの教育資金や退職プラン、などを考える個人を対象にしたコンテンツも多く、高齢者やその介護者向けには「シニア・ケア・パッケージ」が詳しい。さらに、投資家速報ニュース、投資教育の教材、退職金をはじめ401kや預金など各種の計算ソフト、そして証券ブローカーのチェックリストにアクセスできる。もちろん、ユーザーフレンドリーを第1に考えたデザインだ。「マネートピア」と題するゲームもあってちょっとうれしくなる。気軽に遊べる 工夫もある。なにごとも楽しくなければ始まらない。 それだけではない。米国内のスペイン語を話す数

    米証券取引委員会(SEC)、投資家教育の専門サイトを立ち上げ
  • 戦後インフレと新円切り替え

    第53話 戦後インフレと新円切り替え 昭和20年8月15日、第二次世界大戦に敗れた日経済は、戦争によって国富の約4分の1を失ったほか、生産水準も戦前の2〜3割にまで落ち込むなど、大きな痛手を受けた。そうしたなかで、終戦処理費として巨額の財政支出が散布されたことから、日経済は激しいインフレに見舞われ、国民生活は極度に窮乏化した。実際、1935年の卸売物価水準を基準とすると、終戦時には3.5倍、24年には208倍を記録するなど、復興期の日経済はハイパーインフレの渦中にあった。 これに対し政府では昭和21年2月、金融緊急措置令および日銀行券預入令を公布し、5円以上の日銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払い出しを認める(いわゆる「新円切り替え」)という非常措置を実施した。これは、イ

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