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ベンチャー企業が自社の製品やサービスで「キャズム」を超えるためには、自社の製品やサービスが対象となる市場を最初から独占しようと考えるのではなく、広い市場をいかに分割し、分野ごとに攻略していくかが重要になる。 前回の連載で事例として紹介したディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)は、まさにこれを実行してキャズムを超えたベンチャー企業の1社だ。今回はグロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)シニア・アソシエイトの井出啓介氏と、DMP代表取締役兼CEOの山本達夫氏の2人に、“キャズムを超える”までのストーリーを聞いた。 --GCPで井出さんが担当されている分野について教えてください。 井出:GCPは幅広い分野で投資を行っていますが、その中で私はコアテックを担当しています。コアテックというのは、「IT」に対しての「コア」という意味です。ITがインフォメーションやユーザー寄りであるとすれば
プログラマーのマッチングサービス 新しいサービスのアイデアを思いついたが、あなたにはプログラミングの知識と経験がなく、実現する術がない。エンジニアの知り合いからアドバイスをもらうことはできても「一緒に新規事業を始めよう」とまでは踏み込めない。かといって、自らエンジニアを雇う資金もないし、それにあたっての融資を受けられる自信もない。 夢をあきらめるしかないのだろうか? これを解決するのが、今回のテーマとなる“On Demand Workforce”──プロジェクト単位でのオンデマンドの労働力だ。 正式の呼称はなく“Remote Workforce”(遠隔労働力)や“Freelance Marketplace”(フリーランス市場)、仕事オークションといったさまざまな呼び名があり、サービス自体もいくつか存在している。米国ではこうしたサービスを使うことで、企業や新規プロジェクトを立ち上げる際の敷居
2009年10月13日18:30 カテゴリ書評/画評/品評Lightweight Languages 一円の壁 - 書評 - 週末起業サバイバル 出版社、著者の双方より献本御礼。 週末起業サバイバル 藤井孝一 さすが「週末起業」という言葉の生みの親だけあって、同じ「週末起業家」の目から見ても使えるノウハウが多い。やや「ガチすぎる」、あるいは「こうなるともはや週末起業ではなくただの起業ではないか」と感じるところもあったが、ものを売るというのはこれくらいやってなんぼというのもまた実感なのだ。 週末に限らず、起業を考えている人は目を通しておくべきだろう。 本書「週末起業サバイバル」は、「週末起業」、「週末起業チュートリアル」に続く、「週末起業」三冊目。内容的には、前二書をあわせたような感じとなっている。 目次 - mailにて はじめに 第1章 雇われる生き方がリスクになった 現実になった厳しい
「これから始まる大変化」を梅田さんと一緒に考える 梅田望夫という人はなぜ魅力的なのか。シリコンバレーの青空のもと、爽やかな風のなかで更新されるブログは、若者はもちろんかなりの年配の人たちにまで、幅広く読まれている。アメリカで起業し、成功した日本人というだけなら、ほかにもたくさんいる。インターネットやウェブの世界をよく理解し、その長所を説くことのできる人も、他にいなくはない。やはり梅田さん自身の個人的魅力──幅の広さと奥深さ──があるからこそ、みんなに好まれるのだろう。自らの読書体験からメジャーリーグや将棋の話、そして愛犬ジャックのことなど、楽しい話題がさまざまに展開される。もうじき50歳の声を聞くはずなのだが、新しいこと、いま形を成しつつあることへの拒絶姿勢がみじんもなく、これから可能性が広がりそうなことを見つけ吸収する豊かな柔軟性をもっている。なかでも、若い人たちが作る未来にとても肯定的
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
ケータイでメガネの試着−ジンズ「モバフィット」、予想上回る登録者数に /群馬 10月13日8時15分配信 みんなの経済新聞ネットワーク メガネブランド「JINS」を展開する「ジェイアイエヌ」(本社=前橋市川原町)が提供するモバイル試着サービス「モバフィット」の利用登録者が月間目標を上回る結果になりそうだ。(高崎前橋経済新聞) 【関連画像】 メガネを試着した画像は 「モバフィット」を利用するには携帯電話のカメラで正面から顔写真を撮り、指定のアドレスに画像を送ると、希望のメガネを装着した合成画像が見られる。「最新の顔認証技術を使い、自動的に合成される」(同社担当者)という。 同社では毎月約20本の新着メガネの画像を掲載する予定で、定期的にメガネを試着できるモバイル自動画像合成サービスは業界初。 同サービスの利用回数は9月28日から10日間で4,336回。「利用回数だけでなく利用登録者数
■発売前から増刷! 春樹ブランドの驚異 今年の出版界の最大の話題作といえば、村上春樹の5年ぶりの長編である『1Q84』だ。初版は一巻20万部、二巻18万部だったが、予約が相次いだため、発売前に増刷が決定。その後も増刷を重ね、発売後12日間で計100万部を達成した。これはミリオンセラーの最短記録だという。 どうして異例ともいえる売れ行きを見せたのか。 「『1Q84』の文学的価値が評価されたから」という理由では、発売前から予約が殺到したことの説明がつかない。作品が世に出る前から注目を集めたのは、「村上春樹」というブランドがなせるわざだと考えるべきだろう。 ブランドは、いまや製品やサービスの売れ行きを大きく左右する要素の一つになっている。ただ、かつてはそう捉えられていなかった。ブランドは製品やサービスを他と識別するためものであり、伝統的なマーケティングにおいては、せいぜいプロダクトの下位
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり:日立製作所:6866億円 NTT:5763億円 東芝:5446億円 ホンダ:4566億円 パナソニック:4188億円 三菱電機:4039億円 富士通:4001億円 トヨタ自動車:3929億円 NEC:3483億円 日本航空:3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
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週末起業のイチ押しネタ! 今、注目のコーチング。サラリーマンでも始められるプロコーチとして起業しませんか? 週末起業はサラリーマンのキャリア革命だ! 「起業」=「会社を辞めること」だと思い込んでいませんか? 会社を辞めることによる収入減リスクを最低限に抑えつつ、副収入を確保し、起業願望を充足しながら会社に依存しない自立した生き方を実現する。それが週末起業です。収入源を複数化し、キャリアのリスク分散を図る週末起業のコンセプトは、多くのサラリーマンの心をとらえ、その支持者・実践者・成功者が数多く誕生しています。 週末起業は、副業容認時代の自己防衛策 政府は「働き方改革」の一環として、正社員の副業や兼業を後押しをする方針を打ち出しました。その結果、今や多くの企業が「副業・兼業禁止規定」を廃止しています。 この動き、「会社を辞めずに起業する」する週末起業を提唱する身としては、一応は“嬉しい”ことで
医薬品のネット販売を規制した改正薬事法の厚生労働省省令をめぐる、ケンコーコムとウェルネットの行政訴訟の第2回口頭弁論が9月1日に東京地方裁判所で開かれた。 6月1日より施行されている改正薬事法では、市販薬を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類している。そして厚労省が定めた省令では、第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じている。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されており、現在インターネットでの販売が不可能になっている。同省令では、これまで同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に限定して継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置という扱いだ。 医薬品の通信販売を手掛けるケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であるとして
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角(上)(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ? なんで何も見えないんだ?」。都内に住む30代のプロカメラマンAさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「EOS 5D」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ?」。もう1回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Aさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「5D」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は? プレジデント5月10日(日) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合 ■ダグラス・M・マグレガー【X理論 Y理論】 不況で業績が悪化すると統制的な手法で組織を締めつけ、業績を上げようと試みる経営者が多くなる。一時的には業績が上がるかもしれない。ただ、長い目でみると多くの場合、従業員の士気を低下させ、組織を疲弊させるだけの結果に終わる。 この問題を考えるうえで参考になるのがマグレガーの「X理論・Y理論」である。 X理論とは、単純に言うと性悪説である。人間は生来怠け者でできるだけ仕事をしたくないと思っている。従って大抵の人間は統制や命令、あるいは処罰で脅されなければ企業目標の達成に十分な力を出さない。また、普通の人間は命令されるほうが好きで、責任を回避したがり、安全を望むという考えである。 これに対しY理論は性善説である。人間は
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