「かわいそうなぞう」で描かれた猛獣虐殺を命じた東京都長官大達茂雄の経歴を見ると、いくつか重要なポイントが見つかる。 昭南特別市長（兼陸軍司政長官） 1942年３月—1943年７月 東京都長官 1943年７月—1944年７月 内務大臣（小磯内閣） 1944年７月—1945年４月 文部大臣（第５次吉田内閣） 1953年５月—1954年12月 昭南特別市とは、シンガポールのことである。アジア太平洋戦争の開戦直後、日本軍はタイ・マレー国境付近に上陸し、そのまま南下してマレー半島全域を制圧、翌1942年２月15日にはイギリス軍の重要拠点だったシンガポールを陥落させた。 その直後から、シンガポールおよびマレー半島各地で中国系住民（華僑）に対する大虐殺が始まった[1]。今でも正確な被虐殺者数は不明だが、少なくともシンガポールだけで数千人以上が殺されたと推定されている。 シンガポールは人口の八割近くを華僑

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のＩＯＣ委員に関連があるとされる会社だと知らずに２億円余りを支払ったと説明していることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 この会社について、竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。 ＩＯＣの規程では、ＩＯＣ委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、ＩＯＣが「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 一方で、この会社は、ディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど、検察当局の今後の捜査の行方

米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。 死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。 ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか

Akira Yahagi @yahagi 別に秘密情報でもないし、当日言おうが今日言おうが同じなのでお伝えしておきます。1999年から続けていたAppleのWWDC現地取材が、2016年には許可されませんでした。ただ、無念です。... fb.me/78Kx55zY2 2016-05-12 16:54:33 フリーライター矢作氏の廃業宣言 (https://www.facebook.com/akira.yahagi/posts/10209486999069454) 別に秘密情報でもないし、当日言おうが今日言おうが同じなのでお伝えしておきます。1999年から続けていたAppleのWWDC現地取材が、2016年には許可されませんでした。ただ、無念です。 すでにここ10年ほどは、ありとあらゆる経費を自腹でまかなって取材しているのは私ひとりでした。あとは往復ビジネスクラスの顎足付きでいらっしゃる俗に