再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の発行元などに損害賠償などを求めている裁判が28日、東京地方裁判所で始まります。出版社側は全面的に争う見通しです。 去年12月発売の週刊文春は、9年前に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性2人の証言を報じました。 これに対し松本さんが「性的行為を強要したという客観的証拠は存在しないのに、記事で名誉を傷つけられた」として、発行元の文藝春秋と編集長に慰謝料などとして5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求める裁判を起こし、28日から東京地方裁判所で審理が始まります。 文藝春秋側は裁判で全面的に争い、記事の真実性などを主張する見通しです。 松本さんは裁判に注力したいとしてことし1月から芸能活動を休止していて、弁護士によりますと、28日は法廷に来る予定はないということです。

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は25日、あらたに20人が入院していたことが判明したと発表しました。この問題で入院が確認された人はあわせて26人となりました。 一方で、名古屋大学特任教授で総合内科専門医の柴田玲医師は、「紅麹そのものが悪者というわけでは決してない」として、消費者には冷静な対応を呼びかけています。 ※記事の最後に小林製薬が体調不良を感じる人を対象に設置した健康相談窓口について記載しています。 目次

中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。 中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。 しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。 これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。 中国政府は不動産市場の改善に向け、深刻な債務超過に陥るなど経営に問題を抱える不動産関連

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのバイデン大統領が買収に否定的な考えを示したことについて、アメリカ政府の高官は同盟国である日本との関係を損なうものではないと強調しました。 日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。 これについてホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日、記者会見で「バイデン大統領は国内の鉄鋼労働者たちを支持する立場を明確にし、買収の可能性についての見解を明らかにした。だからといって、日本とのすばらしい関係が損なわれることは一切ない」と強調しました。 そして、岸田総理大臣が、来月国賓待遇でアメリカを公式訪問するこ

月面での人類の活動を見据え、水から水素と酸素を作り出すための新たな装置が18日都内で公開されました。この装置はことし冬にも、月面着陸を目指すベンチャー企業の着陸船に搭載されて打ち上げられる計画です。 公開されたのはビルの空調システムなどを手がける設備工事会社、高砂熱学工業が新たに開発した「月面用水電解装置」で、18日は報道陣に試験用のモデルが公開されました。 サイズは、たて30センチ、横45センチ、高さおよそ20センチで、水を電気分解し水素と酸素を作りだします。 企業によりますと、配管を固定するなど打ち上げや着陸時の振動に備える強度の高い設計にしたほか、宇宙空間の強い放射線を浴びても壊れにくい半導体を採用するなど工夫を凝らしたということです。 月をめぐっては近年、水の存在を示す研究論文が相次いで発表されていて、水を電気分解して水素と酸素をつくれれば、ロケットの燃料や空気として利用でき、月で

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。

「幸せの国」として知られるヒマラヤの王国、ブータンのトブゲイ首相がNHKの単独インタビューに応じ、「幸福は経済と切り離して手に入れることはできない」と述べ、国民の精神的な豊かさを重視しながらも、厳しい状況が続く経済の立て直しに最優先で取り組む姿勢を強調しました。 国民の精神的な豊かさを重視するGNH＝国民総幸福という独自の理念に基づいた国づくりを進めてきたブータンでは、ことし1月の議会選挙で5年ぶりに政権が交代し、ツェリン・トブゲイ首相が新たに就任しました。 トブゲイ首相は今月9日首都ティンプーで、就任後海外メディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。 このなかでトブゲイ首相は、コロナ禍後も海外からの旅行客が戻らず、主要産業の観光が打撃を受けるなど厳しい経済状況が続いているという認識を示しました。 そのうえで「幸福は経済と切り離して手に入れることはできない。国民の繁栄と福祉

“経費節減のために掲示をとりやめました－” 駅のホームにある「時刻表」が減っている。およそ150年前の鉄道開業から、日本人の時間感覚を変えたとも言われる時刻表。いま、新たな変化が起きている。 （経済部記者 大江麻衣子 河原昂平） 春のダイヤ改正を控えたことし2月。名古屋市営地下鉄「鶴舞線」丸の内駅のホームでは、掲示板から時刻表を取り外す作業が進められていた。 例年であれば、ダイヤ改正にあわせて新しい時刻表が登場するはずが…。かわりに設置されたのはおなじみの時刻表とは異なり、二次元コードの入ったボード。 この地下鉄では、3月のダイヤ改正にあわせて「鶴舞線」と「上飯田線」の2路線でホーム上の時刻表をすべて撤去し、二次元コードでの案内に切り替える。 二次元コードは、スマホのカメラ画面をかざすと、時刻表が掲載されているウェブサイトにつながるものだ。 すでに去年9月には「桜通線」で同様の切り替えをし

能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」の予約受け付けが福井、富山、新潟に続き、12日から石川県でも始まりました。 一方、予約がすぐに埋まるケースも相次いでいて、すでに予約枠がいっぱいになった民宿の女将は「被災地での通常価格での旅を損だと思わずに楽しんでほしい」と話しています。 石川 加賀のホテル「予約の電話が鳴りっぱなし」 「北陸応援割」は、地震の影響を受けた石川、福井、富山、新潟の4県の観光業を支援するため、観光客の宿泊代などを1回の宿泊予約で2万円を上限に半額を補助する国の事業で、今月16日から来月26日までの宿泊分が対象です。 福井、富山、新潟の3県分の受け付けは今月8日に始まっていて、12日からは石川県分の受け付けが始まりました。 加賀市の片山津温泉にあるホテルでは早速、予約や問い合わせの電話が相次ぎ、従業員が対応に追われていました。 このホテルは地震で被災した人

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体

アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞が10日、ロサンゼルスで発表され、長編アニメーション賞に、宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が選ばれました。 日本の作品が長編アニメーション賞を受賞したのは、2003年に同じく宮崎監督の「千と千尋の神隠し」が受賞して以来で、宮崎監督がこの賞を受賞するのは2度目です。 「君たちはどう生きるか」は宮崎監督が引退宣言を撤回し、原作と脚本も担当しておよそ7年の製作期間をかけて作り上げた作品で、太平洋戦争中に母親を失った少年が不思議な世界に迷い込む宮崎監督のオリジナルストーリーです。 これまでにアメリカでアカデミー賞の前哨戦とされるゴールデングローブ賞を受賞したほか、英国アカデミー賞でも日本の作品として初めてアニメ映画賞を受賞していて、国際的に高い評価を受けています。 宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」がアカデミー賞の長編アニメーション賞を受賞

アメリカで金融不安のきっかけとなった「シリコンバレーバンク」の経営破綻から、3月10日で1年となりました。急速な利上げが要因で銀行の財務が悪化し、預金流出につながりましたが、当局の監督のあり方には依然として課題も残っています。 「いまのアメリカの金融市場は？」 「日本への示唆は？」 日米の金融政策に詳しいエコノミストに聞きました。 目次 商業用不動産向け融資めぐり経営悪化の銀行持ち株会社も FRBによる資金供給の枠組み 3月11日で終了 アメリカでは去年3月10日、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られた「シリコンバレーバンク」が経営破綻しました。 FRB＝連邦準備制度理事会による急速な利上げで保有する国債の価格が下落し、財務状況が一気に悪化しました。 SNSによる情報の拡散で預金流出が速まり、デジタル・バンク・ランとも呼ばれました。 これをきっかけに、「シ

大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。 発表によりますと「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給について、専門学校卒から大学院卒まで一律で、月額の基本給を現在の23万5000円から30万円に引き上げるとしています。 率にして27％の大幅な引き上げとなります。 また、これにあわせ、ことし春に入社する新入社員を含め、およそ3000人の正社員には一時金を支給するとともに、新年度は平均で5％を超える昇給を行うとしています。 会社は、ゲーム制作にあたるプログラマーをはじめとしたIT人材の獲得を進めていますが、最近は家電など、ほかの業界との競争も激しさを増しているということで、会社は待遇の改善を図

京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度

全国の国立病院で働く医師や看護師などの労働組合が、ことしの春闘で賃上げなどを求めて、今後の交渉次第で3月1日に全国一斉のストライキを行うと発表しました。 独立行政法人が経営する全国140の国立病院の医師や看護師など、およそ1万8000人で作る「全医労＝全日本国立医療労働組合」は26日に都内で記者会見を開きました。 この中で、物価上昇が続き、賃金が上がらなければ人材流出が止まらないなどとして、春闘で、 ▽常勤職員で月額基本給4万円 ▽非常勤職員は時給で250円以上 の賃上げを求める考えを示しました。 そのうえで、2月29日の団体交渉で経営側からの回答に前進がなければ、3月1日に全国136の病院で一斉にストライキを行うと明らかにしました。 ストライキは始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです

宇宙空間を漂う使われなくなった人工衛星やロケットなどの「宇宙ごみ」の除去に向けて、日本の民間企業が開発した「宇宙ごみ」を撮影する衛星が18日夜、ニュージーランドから打ち上げられました。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。 東京のベンチャー企業、「アストロスケール」は「宇宙ごみ」を回収するための技術の確立を目指していて、今回、JAXA＝宇宙航空研究開発機構と協力して宇宙空間に漂っている使用済みのロケットに接近し、撮影することを目的とした衛星を開発しました。 衛星は日本時間の18日午後11時50分すぎにニュージーランドから打ち上げられ、およそ1時間後に予定の軌道に投入されて打ち上げは成功したということです。 衛星が接近して撮影を試みるのはJAXAが2009年に打ち上げたH2Aロケットの一部で、現在は高度600キロを周回し続けていますが、GPSなどの位置情報を発信していないため、

「アメリカにとってのマイナスは私の頭では考えつかない」 日本製鉄の橋本英二社長は、アメリカ有数の鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画について、1月の会見でこう語っていました。 しかし、労働組合の猛反発に続き、その後トランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」と買収を認めない考えを表明。バイデン大統領まで買収に反対する組合の姿勢を後押ししているとされるなど異例の展開となっています。 取材を進めると、ことし秋の大統領選挙で、労働者の支持を取り付けたいという両陣営の思惑が買収の行方を複雑にしている状況が浮かび上がってきました。 （ワシントン支局記者 小田島拓也） 日本製鉄がUSスチールとの買収合意を発表したのは、2023年12月。 買収額の見通しは約2兆円、両社の粗鋼の生産量を単純に合計すると世界3位の規模となるため、日米の鉄鋼業界の大型再編として関心を集めました。 しかし、この買収計画にはアメリ

携帯大手のソフトバンクとアメリカの半導体大手エヌビディアが、携帯電話の基地局を活用してAIの処理を分散させる技術の実用化に向けて、新たな業界団体を設立することがわかりました。 通信大手のエリクソンやノキアなど世界のおよそ10社が参加し、技術の世界標準化を目指します。 関係者によりますと、ソフトバンクとエヌビディアは新たな業界団体を近く設立し、携帯電話の基地局を活用してAIの処理を分散させる技術の実用化を目指します。 分散化によって大規模なデータセンターを介さずにAIの処理を行い、スマートフォン上で高度なAIのサービスを提供できるとしています。 新たな業界団体の名称は「AIーRANアライアンス」で、通信大手のエリクソンやノキアなどあわせて世界のおよそ10社が参加し、技術の世界標準化を目指すねらいがあります。 一方で、基地局にAIの機能を置くことで複数の基地局の制御を自動化し、通話や通信が特定