夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの
writer profile Hiromi Shimada 島田浩美 しまだ・ひろみ●編集者/ライター/書店員。長野県飯綱町出身、長野市在住。信州大学時代に読んだ沢木耕太郎著『深夜特急』にわかりやすく影響を受け、卒業後2年間の放浪生活を送る。帰国後、地元出版社の勤務を経て、同僚デザイナーとともに長野市に「旅とアート」がテーマの書店〈ch.books〉をオープン。趣味は山登り、特技はトライアスロン。体力には自信あり。 大型書店が姿を消し、増える独立系書店 「本が売れない時代」だといわれて久しい。 本の売り上げは1996年をピークに右肩下がりを続け、 日本出版インフラセンターの統計によると、 この10年で全国の書店数は3分の2に減少。 全国の市町村の4分の1以上が「書店ゼロ」のまちになっているという。 一方で、個人オーナーによる独自セレクトの小規模な独立系書店は 全国各地で次々と開店していると
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【9月18日 CGTN Japanese】ウォール・ストリート・ジャーナルのウェブサイトに14日に掲載された記事によりますと、米自動車メーカー第2位のフォード・モーターのジム・ファーリー社長兼最高経営責任者(CEO)は2023年の初め以降、何度も中国を訪問しており、これら数回の訪中で、電気自動車(EV)をめぐる競争で中国メーカーが大きくリードしていることに気づいたということです。 今年5月に中国から帰国した後、ジム・ファーリー社長兼CEOはフォードの取締役会メンバーであるジョン・ソーントン氏への電話の中で、「中国のEVメーカーは光の速さで前進している。中国製EVはAIなど多くの新技術を駆使しているが、同様の製品は米国ではまったく見当たらない。中国の自動車メーカーは効率的なサプライチェーンを通じて、より良い製品をより低い価格帯で提供し、海外で急ピッチで市場を獲得している」と話しました。 米メ
人間は一面では語れない。それは経営者も同じだ。阪急阪神東宝グループの創始者、小林一三は私鉄経営のビジネスモデルを創造したことから、独創的な経営者として知られる。だが、ライターの栗下直也さんは「そもそも小林に起業家としてのプランも野望もなかった」という――。 伝説の経営者・小林一三が生み出したもの 「小林一三みたいな人はあまり最近出てこないよね」。記者時代に財界の偉い人がこうこぼしたことが妙に記憶に残っている。 「松下幸之助や本田宗一郎みたいな人がいない」「スティーブ・ジョブズのような人材が日本にはいない」とは聞き飽きるほど耳にしたが「小林一三みたいな人がいない」とはほぼ初耳だったからだ。 確かに日本の偉大な経営者列伝のような特集には必ず名を連ねているが、近年はどちらかというと元テニス選手でタレントの松岡修造の曽祖父のような文脈でしかメディアには名前が出てこない。 小林は阪急電鉄の祖であるが
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連日、ワイドショーなどで大きく取り上げられている斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑。この中で同県の元局長が行った公益通報に注目が集まっている。公益通報は公益通報者保護法で定められ、労働者などが所属する組織の法令違反を組織内の通報窓口や外部の報道機関などに通報することをいう。 多くの企業は同法に基づき内部通報制度を整備し、不法行為でないものも含めて窓口で通報・相談などを受け付けている。この公益通報や内部通報は今回の兵庫県のように大きな問題が起きてから話題になることが多く、内部通報が機能しているかどうかを評価するための一般的な基準もない。 東洋経済CSR調査(『CSR企業総覧』に掲載)では10年以上、企業の内部通報件数を聞いており、「件数はある程度多いほうが望ましい」とこれまで説明してきた。だが、企業規模の違いなどで件数を並べるだけではその実態を表していないケースも少なくなかった。 トップは10
雑貨専門の小売店を展開するロフトは、大阪市北区茶屋町で運営する「梅田ロフト」が建物の契約満了に伴い、2025年春に現在の場所での営業を終了すると発表しました。営業終了後は、大阪・キタエリア内で移転を予定しているということです。 大阪市北区茶屋町にある梅田ロフト。1987年に開業した渋谷のロフト1号店に続き、2号店として、1990年4月にオープン。関西での基幹店としての位置づけで約34年にわたり営業を続けてきました。 梅田ロフトは1階~8階の中に日用品やコスメのほか、キャラクターグッズなど幅広く雑貨を取り扱い関西最大の売り場面積を誇ります。 しかし、近年はワンフロアで買い物をしやすい店舗が主流となっていることや、時代の流れとともに競合他社の影響でピーク時の売上も確保できていないことなどから、現在の建物の契約満了に伴い、2025年春に営業を終了し、同じ大阪・キタエリア内で移転するということです
コンサルティング会社のアクセンチュアは、従業員の昇進について大半を6カ月遅らせる計画だ。長引く低迷がコンサルティング業界全体に打撃を与えている新たな兆候といえる。 事情に詳しい複数の関係者によれば、アイルランドのダブリンを本拠とするアクセンチュアは先週掲載した社内ブログで、大半の昇進について通常の12月ではなく、来年6月に発表すると記した。関係者らは、情報が公になっていないとして匿名を条件に語った。 同社はこの計画変更について9月に入りまずマネジングディレクターに通知していたと、関係者の1人は述べた。アクセンチュアの広報担当は計画変更について、会社として「顧客の計画と需要についてよりしっかり把握する」ことが目的だと述べた。ただ詳細な説明はなかった。 こうしたアクセンチュアの動きは、顧客が支出を削減する中で専門サービス業界に不透明感が広がっていることを示唆する新たな兆候だ。アクセンチュアの株
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KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」(未来のコンビニ)作
EU=ヨーロッパ連合の裁判所はアメリカの大手IT企業グーグルがインターネットの広告事業で公正な競争を妨げたとして日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じたヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しました。 アメリカの大手IT企業グーグルは、利用者が検索したキーワードに関連がある広告をホームページに表示する事業を展開しています。 こうした広告事業で圧倒的なシェアを占めるグーグルに対して、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は2019年、支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、EUの競争法に違反したとしておよそ14億9000万ユーロ、日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じていました。 グーグル側はこれを不服として裁判所に提訴した結果、EU司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は18日、調査が不十分だったと指摘し、ヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しまし
水上はるこ(楽隠居 I Sat Down and Wrote You a Long Letter) @aoshi452 ツイッターを始めた頃、借りパクされた私のレスポールのことを書きました。 1975年、アメリカで当時の価格で50万円で購入したギターで、私はコード弾きする程度でしたが、愛用していました。出版社に勤務していたので、同じ会社のバンドがレコードを借りに来たり、話しに来たりしていました。 pic.x.com/ojy2fbwiy2 水上はるこ(楽隠居 I Sat Down and Wrote You a Long Letter) @aoshi452 元ミュージックライフ編集長(75年~79年)、80年代はロックフェスを追いかけて欧州をフラフラ、94年モスクワに語学留学。2002年~09年までアメリカ在住。50歳で音楽ビジネス引退。サザンロック、オールマン、ブルース全般。HPラヴクラフ
乗りものニュース ›› 鉄道 ›› 東京メトロ「上場」は苦難の始まり? 都は株売却に方針転換 毎日600万人以上が使う“都心の大動脈”は変わるのか 東京メトロが上場すると報じられましたが、実現した場合、同社にどのような影響があるのでしょうか。毎日600万人以上の利用者がいる東京メトロの可能性は無限大にも思えますが、現実に目をやると苦難の道が続いていそうです。 東京メトロには売却益は入ってこない 2024年8月19日、NHKや時事通信、ロイター通信など複数のメディアは、東京メトロの株主である国と東京都が、「時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入った」と報じました。 拡大画像 東京メトロ丸の内線(画像:写真AC)。 ロイター通信によれば、9月中旬に東京証券取引所からプライム市場への上場承認が下りることを見込んでいるといい、国と都はメトロ株計50%を総額35
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を開いていて、日本時間の19日午前3時にその内容を発表します。市場ではFRBが金融政策を転換し4年半ぶりとなる利下げを決めることがほぼ確実視されています。 FRBは17日から2日間、金融政策を決める会合を開いています。 パウエル議長は8月の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べ今回の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 背景にあるのはインフレ率の低下傾向と労働市場の減速傾向です。 8月の消費者物価指数は5か月連続で前の月を下回り、3年半ぶりの低い水準となりました。 こうした中、市場ではFRBが2020年3月以来、4年半ぶりとなる利下げを決めることがほぼ確実視されています。 FRBは日本時間の19日午前3時にその内容を発表します。 記録的なインフレとの闘いで高金利を続けてきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えることになりそ
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