日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカのイエレン財務長官は、買収に否定的なバイデン大統領の見解を受け入れる考えを示しました。 日本製鉄による買収計画について、USスチールは12日に臨時の株主総会を開き、株主の賛成多数で承認されました。 一方、バイデン大統領は3月に「国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」として、この計画に否定的な考えを示しています。 イエレン財務長官は16日、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会にあわせて開かれた記者会見で「バイデン大統領の見解を受け入れる」と述べました。 イエレン長官は、買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を調べる政府の外国投資委員会の議長を務めています。 イエレン長官は会見で、委員会がどのような案件を審査しているかについては発言できないとしたうえで、「大統領は国の安全保障上の問題だと

ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。 文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。 厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。 齋藤経産相が書店経営者などと意見交換 経営環境の厳しさを背景に全国的に書店が減少するなか、経済産業省は地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討しています。 17日は齋藤経済産業大臣が東京・港区の商業施設にある書店を訪れ、経営者や業界団体の代表らと意見交換しました。

書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと

4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職

ここに都内で販売しているおにぎりがあります。具の昆布は北海道の日高地方産。のりは佐賀県産。米は関東甲信地方産です。 この1つのおにぎりが店頭に並ぶまでにどれだけのトラックが関わっているのでしょうか。その一例を見てみます。 まず、昆布。日高地方で1台目のトラックに積み込まれ日本海側の小樽港まで運搬。小樽港からフェリーで新潟港まで運ばれたあと2台目のトラックに。そこから関東に運ばれるかと思いきや、トラックは一路西に向かいます。向かった先は600キロ離れた兵庫県西宮市の工場です。 ここで加工されたあと、3台目のトラックに載せられ500キロ以上離れた千葉県船橋市で包装や箱詰めが行われ、その後、さらに3台のトラックで物流センターなどを経由し、計6台のトラックが関わります。 佐賀県産ののりも1000キロ以上離れた神奈川県の工場まで計8台のトラックで輸送。米は関東甲信地方の生産農家から4台のトラックが関

「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計画を提出したということです。 「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、国内では「グーグル」が圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。 関係者によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があり、これについて、公正取引

中東のシリアにあるイラン大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことをめぐって、アメリカのメディア、ブルームバーグは、イランやその支援を受けた勢力が近くイスラエルに対する大規模な報復攻撃に踏み切る可能性があると伝えました。 今月1日、シリアにあるイラン大使館がミサイル攻撃を受け、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の司令官ら7人とシリアの市民6人が死亡し、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言しています。 アメリカのメディア、ブルームバーグは10日、複数の関係者の話として、イランやその支援を受けた勢力が近くイスラエルの軍や政府の関連施設に対してミサイルや無人機を使った大規模な攻撃に踏み切る可能性があると伝えました。 また、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は10日、複数のイスラエル政府当局者の話として、中東地域を担当するアメリカ中央軍の司令官が11日にイスラエルを訪れ、イラン

11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本

カーネーションを栽培して30年。5月にかけて出荷のピークを迎えます。 取材に訪れた3月下旬、大貫さんは出荷に向けた選別作業を行っていました。 茎の長さ、太さ、柔らかさ、そして曲がり具合。花のついている数から花びらの具合まで。いくつもの項目をチェックし、すべてを満たした花だけが商品として市場に出荷されます。 出荷量は年間およそ30万本から35万本。 茎が曲がらないよう、成長に応じてネットを張ったり、芽を摘んだりと1本1本、大切に育てていますが、それでも収穫した花のおよそ2割は規格外になってしまうといいます。 大貫さん 「規格について、消費者の方からは分からないと思われる部分があるかもしれないですね。でも、私たちが市場に出して最終的に買っていただくのは花屋さんで、花屋にとって使いづらいものはやっぱり規格外なんです。例えば、茎が細いとまっすぐに立たなくて生けづらい。規格を満たしていないと、花屋さ

10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、

「経済状況は悪化し先行きへの不確実性が高まっている」 “アジア最後のフロンティア”とも呼ばれたミャンマーの現状について、世界銀行はこう分析しています。 3年前に軍が起こしたクーデターで、東南アジアの新興市場として期待されたミャンマーの経済は低迷。進出した企業も期待を裏切られた形となりました。それでも事業を継続する日系企業が少なからずいます。 なぜビジネスを続けるのか。その理由を現地で探りました。 （アジア総局記者 加藤ニール）

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

コンビニ大手のファミリーマートとローソンが商品の共同輸送に本格的に乗り出すことになりました。トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される、物流の「2024年問題」に業界のライバルどうしが共同で対応する形です。 発表によりますと、ファミリーマートとローソンは今月11日から東北地方の一部の地域でアイスクリームや冷凍食品などの商品の輸送を共同で行います。 具体的には、宮城県と岩手県のそれぞれの在庫の拠点から秋田県の配送拠点まで1台のトラックで双方の商品を運ぶもので、輸送量が比較的安定する4月から6月までと9月から11月までの期間で、輸送する車両にスペースがある場合に行うということです。 物流の2024年問題が課題となる中、ファミリーマートは飲料大手の配送網を活用し、店舗に商品を届ける取り組みを神奈川県内の一部で始めているほか、ローソンも、弁当やサンドイッチなどの配送を一日3回から2回に減

昨年度の倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどから8800件余りと、前の年度と比べて、およそ30％増えたことが分かりました。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前の年度と比べて30.6％増えました。 これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしています。 また、昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前の年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているということです。 日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めましたが、今後、貸出金利が上昇

日本企業に対し積極的に経営改革を促し、いわゆる「アクティビスト」として知られる香港の投資ファンドが8日都内で記者会見し、日用品大手の「花王」に対して主要な化粧品の成長に重点を置くなど一段の改革を求めました。 香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は「花王」の株式の3％以上を保有していて、8日、セス・フィッシャー最高投資責任者が記者会見を開きました。 この投資ファンドは花王に対して、採算が悪いブランドの数を減らし、主要な化粧品などの成長に重点を置くことや、マーケティングの経験をもつ社外取締役を起用することなどを求めています。 フィッシャー最高投資責任者は「花王はすばらしいブランドをもっているがそのポテンシャルを発揮できていない。リソースをベストな商品とブランドに集中させることで大きく成長できる」と指摘し、一段の改革を求めました。 海外の投資家は、このところの日本の株価上昇をけん引し存在

大阪に本社がある「ロート製薬」は、大手商社とともに東南アジア最大手のシンガポールの漢方薬メーカーをおよそ880億円で買収すると発表しました。健康分野の事業の強化を図るねらいです。 発表によりますと、ロート製薬は、大手商社の三井物産とともに、シンガポールに設立した会社を通じ現地の漢方薬メーカー「ユーヤンサン」の株式の86％を、創業家が関わる企業からことし6月末に取得するなどして、買収します。 買収額は日本円でおよそ880億円になるとしていて、最終的にはロート製薬がおよそ60％、三井物産がおよそ30％の株式を保有する形です。 ユーヤンサンは1879年に創業した漢方薬や食品などを手がけるメーカーで、シンガポールのほか、マレーシアや香港などに合わせて170店舗余りを展開するなど、漢方薬の分野では東南アジア最大手として知られています。 ロート製薬としては、買収した企業のアジアでのブランド力と自社の研

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐってアメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対するなか、今週12日、会社は臨時の株主総会を開き決議することにしています。 この買収計画は両社が去年12月に合意していてUSスチールの株主総会やアメリカの関係当局の承認が得られることなどを前提に、ことし中に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 これをうけて「USスチール」は今週12日、臨時の株主総会を開いて決議を行います。 日本製鉄は「USスチール」の株主に対して買収合意の発表時点の株価に40％上乗せした価格を支払うとしていて、アメリカの議決権行使の助言会社の大手2社は買収に賛成することを推奨しています。 ただ、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合はこの買収計画に反対しています。 日本製鉄との交渉が続いていますが、まとまっていません。 USWは先週2

大手スーパーの「西友」は、九州にあるすべての店舗を広島市に本社を置くスーパーの「イズミ」に売却し、九州から撤退すると発表しました。西友は北海道からも撤退することが明らかになっていて、本州での事業に経営資源を集中する方針です。 西友は、福岡など九州の5つの県で食品スーパーの「サニー」など69店舗を展開していますが、発表によりますと、このすべてをイズミに売却する契約を3日に締結したということです。 売却額は非開示としています。 ▽対象のすべての店舗は、ことし8月1日にイズミの子会社の「ゆめマート熊本」が引き継ぐ見込みで、 ▽サニーの屋号は売却後も残り ▽従業員の雇用は継続されるとしています。 西友は、北海道でも9店舗すべてを、流通大手「イオン」の子会社に譲渡することを明らかにしていて、会社では北海道と九州から撤退することで、本州での事業に経営資源を集中し、物流や人材などへの投資を加速するねらい

台湾の中央気象署によりますと、台湾東部の花蓮県沖で3日午前、マグニチュード7.2の地震があり、花蓮県や北東部の宜蘭県、北部の台北市や新北市など広い範囲で強い揺れを観測しました。 現地では、丸1日がたった4日も地震が相次いでいます 台湾当局が地震のあと連絡がとれなくなっている人の捜索を続けるなか、斜面が崩落した花蓮県のハイキングコースで、4日午後、新たに男性1人の遺体が見つかりました。 これで今回の地震の犠牲者は、花蓮県で、あわせて10人になりました。 また、けがをした人は、日本時間の午後9時40分までに新北市や台北市、それに花蓮県などであわせて1099人にのぼっています。 花蓮県では落石や土砂崩れの影響で道路が寸断され、台湾有数の景勝地として知られる太魯閣渓谷にあるホテルで足止めされている人が600人余りいます。 このほか、花蓮県でまだ連絡がとれていない人が15人いて、当局は空からの捜索も

JR大阪駅に直結する大型の複合施設「JPタワー大阪」の建設工事が完了したのに合わせ、サウナやジムを備えたオフィスフロアが3日、報道陣に公開されました。JR大阪駅周辺では再開発が相次いでいて、さらなる活性化につながることが期待されています。 建設工事が完了したのは、JR大阪駅の西側にあった大阪中央郵便局の跡地を含む区画に建てられる、高さおよそ188メートルの「JPタワー大阪」で、企業などが入居するオフィスフロアが報道陣に公開されました。 共用部分は、商談ができるラウンジや会議室といった施設を充実させたほか、オフィスで働く人たちが利用できるサウナやジムを備えているのが特徴だということです。 このビルの地下1階から地上6階には商業施設の「KITTE大阪」が入り、ことし7月の開業を予定しているほか、ホテルなども今後オープンする予定です。 JR大阪駅の周辺では、西口改札に直結する駅ビルがことし秋に開