３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

平成２２年２月、栃木県真岡市の小学校で給食の白玉団子を喉に詰まらせた男児が死亡したのは、市が安全管理を怠ったことなどが原因として、両親が市に約８４００万円の損害賠償を求めた裁判で、宇都宮地裁の吉田尚弘裁判長は２日、原告の請求を棄却した。両親側は控訴する方針。 ２２年２月１０日、当時小学１年の飯沼晃太君が給食で出された白玉汁の白玉団子を喉に詰まらせて窒息。晃太君はその後脳死状態となり、２５年１月１４日、１０歳で死亡した。 両親側は、国の通達により事故の予見は可能だったのに、喉に詰まる危険性がある白玉を小さく切り分けないまま給食で提供したことや、事故後の学校の対応にも過失があると主張。市側は、事件以前に白玉による事故は報告されておらず予見は難しかったと強調。約２分後に１１９番通報したとして対応に問題はなかったと主張していた。 判決は、食品自体に危険性はなく、小学生は乳幼児に比べて誤嚥（ごえん）