イギリスの大衆紙は、マレーシアで殺害されたキム・ジョンナム（金正男）氏の息子が、「北朝鮮が暗殺を企てている」として中国にとどまるべきだとの忠告を受け、予定していたイギリスへの進学を諦めていたと伝えました。 しかし、合格通知を受けた時期に中国の当局者から、「北朝鮮がキム・ジョンナム氏とハンソル氏の２人に対する暗殺を企てている」と警告を受けたということです。 ２人は、マカオや中国から出ないよう忠告されていて、その理由について「北朝鮮が政治的な理由から中国に工作員を送るのは渋るためだ」と伝えています。ハンソル氏はこの警告を深刻に受け止め、進学を諦めてマカオにとどまる選択をし、ここ数か月間は中国当局から特別な保護を受けていると伝えています。

北九州市の小倉北警察署に勤務する４０代の巡査部長が、結婚していることを隠して交際相手の女性と披露宴を開こうとしたとして、減給の懲戒処分を受けたことがわかりました。披露宴の開宴直前にうそが発覚し、警察も出動するトラブルになったということです。 福岡県警察本部によりますと、巡査部長は結婚していることを隠して女性と交際し、去年１１月に北九州市若松区の結婚式場で披露宴を開こうとしました。 しかし、当日の開宴直前になっても巡査部長側の出席者が１人も現れなかったため、女性側の親族が問いただしてうそが発覚したということです。その際、巡査部長が自分の親族に電話で助けを求めたことから、現場に警察官が駆けつける騒ぎにもなったということです。 警察によりますと、巡査部長は数年前から女性と交際し、内部調査に対して、「ずるずると披露宴まできてしまった」と話しているということです。 福岡県警察本部は、不適切な交際だっ

中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

北朝鮮との関わりなどを理由に、大阪府と大阪市から補助金を受けられなかったのは違法だとして、朝鮮学校を運営する学校法人が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「朝鮮学校は大阪府が定めた補助金の交付要件を満たしておらず、補助金の取りやめが違法とはいえない」として訴えを認めませんでした。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校は、教育活動として朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したと見られる行事に参加した疑いがあり、府が定めた補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づき合理性がある」と指摘しました。 そのうえで「子どもたちの学習環境の悪化などの懸念はあるが、補助金の枠組みを前提とする以上やむをえず、補助金の取りやめが違法とはいえない」として訴えを認めませんでした。

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

大阪府と大阪市が北朝鮮との関わりなどを理由に朝鮮学校への補助金の交付を取りやめたのは不当だと学校側が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「朝鮮学校は府が学校教育法に基づいて定めた補助金の交付要件を満たしていない」などとして訴えを退けました。 この裁判は、大阪府と市が、小中学校や高校にあたる朝鮮学校で、北朝鮮との関わりなどを理由に、平成２３年度に総額１億円余りの補助金の交付を取りやめたのに対し、朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園が「教育に政治を持ち込むもので、子どもの学習を受ける権利や民族教育の権利を侵害された」と訴えていました。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校が教育活動として、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したとみられる行事に参加した疑いがあり、府が補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づく教育の振興を目的に定められていて合理性がある」と指摘

西アフリカのガンビアでは、任期が切れたあとも居座り続けた前の大統領が亡命して緊張が和らいだものの、今度は、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになり、ガンビア政府は、財政難という重い課題を突きつけられています。 その結果、ジャメ氏は赤道ギニアに亡命しましたが、２３日、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになりました。 総額など詳しいことはわかっていませんが、ガンビア政府によりますと、ジャメ氏は、過去２週間ほどの間に国庫から少なくとも日本円で１２億円余りを引き出していたということです。 ほかにも首都の空港ではジャメ氏が亡命する直前、所有する高級車などが貨物機に積み込まれているのも見つかっていて、ガンビア政府は巨額の国庫の紛失にジャメ氏が関わっていると見て調べています。 ガンビアでは周辺諸国の軍事介入という最悪の事態は避け

原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。

全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収はおよそ２００万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。 それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人に上りました。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円にとどまっています。 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。

北海道旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第２師団の隊員２人が、車両の補強や射撃の的などに使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台を作って販売していたことがわかり、陸上自衛隊は停職などの懲戒処分にしました。 陸上自衛隊第２師団によりますと、２人はおととし５月、部隊で車両の補強や修理のほか射撃の的にも使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台６台を作り、このうち５台をほかの隊員に１台１０００円で販売していたということです。 ２人は販売して得た金を、親睦や冠婚葬祭のために隊員たちが持ち寄る会費の足しにしていたということです。 陸上自衛隊の内部調査に対して１等陸曹は「コンパクトなものがあれば便利だと思った」などと話し、３等陸曹は「１等陸曹に見本を見せられて作るよう頼まれた」などと話しているということです。 陸上自衛隊は１７日付けで１等陸曹を停職１５日、３等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。 陸上自

警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

アメリカ中西部のシカゴで、黒人の若者らが知的障害がある白人の男性を誘拐し、白人に対する攻撃的な言葉を叫びながら殴るなどしたとして、ヘイトクライムなどの疑いで警察に逮捕されました。アメリカのメディアは、社会の分断を象徴する事件として大きく伝えています。 ４人は、手を縛られた状態の男性にナイフを突きつけながら殴るなどしている３０分間に及ぶ映像をフェイスブックに投稿しており、「この男はトランプの代わりだ」と叫ぶなど、排他的な言動を繰り返すトランプ次期大統領への批判とも受け取れる発言も行っています。 被害を受けた男性は、容疑者の１人の知り合いで、３日に男性が暴行を受けた現場周辺に住む人が大きな音がすることを不審に思い、警察に通報して事件が発覚したということです。容疑者らがフェイスブックに投稿した映像を見て、警察の黒人への過剰な取締りに抗議する運動をネット上で攻撃する動きも出ていて、アメリカのメディ