暗号資産の鍵を取り扱うサービスに関する調査 中間報告
暗号資産の鍵を取り扱うサービスが、どのように暗号資産や秘密鍵を取り扱っているのか、その目的と方法に着目した調査の中間報告です。 暗号資産の鍵を取り扱う方法には、様々なものが考えられます。事例をもとに様々な鍵の取り扱い方法を想定してリスクの分析を行うとともに、実際にどのようなサービスが存在し、そのサービスを提供する上ではどのような要件が考えられ、その要件を達成するためにどのような鍵の取り扱い方法が採用されるのかを明らかにすることで、何が「暗号資産の管理」とされる規制対象となるべきなのか、どう鍵を取り扱えば「利用者の保護に欠けるおそれが少ない」のか、実際のサービスで「利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために」、どのような必要性が考えられるのか、といった検討がなされる際に、一定の貢献ができる調査を目指すものです。
仮想通貨カストディ(ウォレット)業の規制動向まとめと僕の考えるカストディ規制の留意点 - niwatakoのはてなブログ
金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書が先日公表され、仮想通貨カストディ(ウォレット)を業として規制する方針が盛り込まれました。 そこで、カストディの規制が求められた背景から、「仮想通貨交換業等に関する研究会」で検討が行われ、その報告書に記載された内容まで、経緯をまとめました。 仮想通貨カストディ業に規制が求められている背景 主な登場人物は、日本の金融庁、先進国に新興国を加えた主要20か国の首脳会合であるG20、そして政府間機関のFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)になります。 2018/03 G20がFATFに対して暗号資産の基準見直しと世界的な実施の推進を要請 2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、日本は以下を主張しました。 政府間機関であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)のガイダンスの内容を、拘束力のあるFATF基準
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