仮想通貨カストディ(ウォレット)業の規制動向まとめと僕の考えるカストディ規制の留意点 - niwatakoのはてなブログ
金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書が先日公表され、仮想通貨カストディ(ウォレット)を業として規制する方針が盛り込まれました。 そこで、カストディの規制が求められた背景から、「仮想通貨交換業等に関する研究会」で検討が行われ、その報告書に記載された内容まで、経緯をまとめました。 仮想通貨カストディ業に規制が求められている背景 主な登場人物は、日本の金融庁、先進国に新興国を加えた主要20か国の首脳会合であるG20、そして政府間機関のFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)になります。 2018/03 G20がFATFに対して暗号資産の基準見直しと世界的な実施の推進を要請 2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、日本は以下を主張しました。 政府間機関であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)のガイダンスの内容を、拘束力のあるFATF基準
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