国内仮想通貨ウォレット事業者の実態調査をブロックチェーンエンジニアが報告 〜ウォレット事業の多様性からリスクに応じた規制の細分化を後押し
仮想通貨カストディ(ウォレット)業の規制動向まとめと僕の考えるカストディ規制の留意点 - niwatakoのはてなブログ
金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書が先日公表され、仮想通貨カストディ(ウォレット)を業として規制する方針が盛り込まれました。 そこで、カストディの規制が求められた背景から、「仮想通貨交換業等に関する研究会」で検討が行われ、その報告書に記載された内容まで、経緯をまとめました。 仮想通貨カストディ業に規制が求められている背景 主な登場人物は、日本の金融庁、先進国に新興国を加えた主要20か国の首脳会合であるG20、そして政府間機関のFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)になります。 2018/03 G20がFATFに対して暗号資産の基準見直しと世界的な実施の推進を要請 2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、日本は以下を主張しました。 政府間機関であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)のガイダンスの内容を、拘束力のあるFATF基準
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日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査
