ウェブブラウザ「Sleipnir（スレイプニール）」の開発から会社をスタートしたフェンリルは、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求したプロダクトやアプリ開発で、業界から高い信頼と評価を得ているIT企業だ。日本放送協会「NHKニュース・防災」や大成建設といった誰もが知る企業のアプリのほか、大手インフラ企業のアプリなども、実は同社が手がけている。 創業した2005年から変わらず大阪に拠点を置いていることも特徴で、グループ全体の社員数は400名を超える。創業時から一貫しているのは「デザインと技術」にこだわるプロ集団であり続けること。この考えは、創業者の１人でありSleipnirの生みの親であるフェンリル代表取締役社長の柏木泰幸氏の存在も影響している。 だが、柏木氏自身は、ほぼ表に出ることはなく、過去のインタビューや会社案内のメッセージなども、同じく創業メンバーで最高経営責任者（CEO）である牧野兼

アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2019年08月27日 07時30分 同僚が最近、「Chromebook」よりも「Windows」ノートPCの方が良いと、家電量販店Best Buyの店員に太鼓判を押されたという記事を書いたとき、私は古いジョークを思い出した。「コンピューターショップの店員と中古車ショップの店員の違いはなんだと思う？　中古車ショップの店員は、自分の嘘に気づいているところだよ」 さて、世の中には自分のやるべきことをわきまえたBest Buyの店員がおり、Windowsにこだわる理由のあるWindowsユーザーがいる。例えば、なくてはならないWindowsアプリが1つでもあるなら、他の選択肢を考える必要はまったくない。また、Windowsゲームの熱狂的なプレイヤーであれば、Best Buyは喜んで

キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl

YouTubeは先週、子どもや若者に自らを傷つけるよう指示する「モモチャレンジ」と呼ばれるゲームに関して、同社のサイトではこのゲームを推進する動画の存在を示すものは見つからなかったと発表した。これを受けて、この話題が頻繁にニュースの見出しを飾った。 このゲームに関するデマの話題が記事になる際には、飛び出した目と大きな口を持つ、不気味な黒髪の生物の写真が一緒に掲載されるのが常だった。しかし、この造形物を製作した造形作家は、この作品を廃棄していたことが明らかになった。 この作品を作った日本の造形作家である相蘇敬介氏は、英国のタブロイド紙The Sunに対して、この作品を廃棄したと語った。 相蘇氏はThe Sunに対して、「モモはもう死んだので、子どもたちは安心してほしい」と語った。「彼女はもう存在しておらず、呪いもなくなった」 これは「姑獲鳥（うぶめ）」と呼ばれる作品だ。この裸の生き物は、人間

クラウドファンディングサービス「Kickstarter」でウェアラブルカメラ「OrCam MyMe」を見つけたときは、ユーザーの胸に装着して前方を撮影する使い方をしているので、警察官向けボディカメラのようなデバイスだと思った。しかし、このカメラはそうした物騒なものでなく、もっとビジネスに役立つガジェットである。 OrCam MyMeは、サイズが64.25×22.23×16.18mm、重さ17.2gのスティック型をした小さなカメラ。クリップでシャツの胸ポケットや首元に取り付け、前方を撮影できるようになっている。 ただし、一般的なウェアラブルカメラと違い、OrCam MyMeは写真の間欠撮影やビデオの録画をしてライフログを記録するためのものでない。ユーザーの前にいる人を画像解析して識別し、コンタクトリストに登録済みの顔であればそれが誰なのかをBluetooth連携させたスマートフォンやスマート

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

現在の職場において、業務が効率的に行われていると思うかを質問したところ、約半数となる48.7％が「効率的に行われていると思わない」と回答したという。 「効率的に行われている」と回答した人に対し、具体的な業務効率化の手法を聞くと、「業務内容の見直し」(51.3＆)、「OA機器の導入」（39.6％）、「システムやツールの導入」（35.7％）と、業務効率化の手法としてはオーソドックスなものが上位になっているという。一方で、「ロボットの導入」は7.8％とし、ロボットによる業務の自動化や効率化は普及していないと指摘する。 自動化してほしい業務についての質問では、「経費精算」（38.0％）、「伝票の起票・整理」（31.7％）、「取引先からの入金確認」（31.3％）が上位となり、対面業務より単純作業の自動化を求める声が多く挙がったとしている。 ロボットに代行してほしい業務についての質問では、「データ入力

「田中さん、せっかくなので、エグゼクティブサマリーについては、私からみなさまにご説明をさせていただいてもよろしいでしょうか」「お願いします」――グリーは8月2日、2018年6月期第4四半期決算を発表。同日行われた決算説明会では、力を入れているライブエンターテインメント事業のバーチャルYouTuber（VTuber）が登場し、説明を行う取り組みが披露された。 グリーでは、VTuberに特化した事業を行う子会社のWright Flyer Live Entertainment（WFLE）を4月に設立し、この領域に100億円規模の投資を行うことを表明。さまざまな提携や支援のほか、VTuberとして活動しているKMNZやすーぱーそに子なども手がけている。 今回登場したのは、WFLEの公式VTuberである「いそら真実」（まなみ）。説明会冒頭のエグゼクティブサマリー（説明の要約）について、リアルタイム

驚くべきデータをご覧いただこう。モバイル決済サービスのユーザー数（半年に1回は利用するユーザー）を表したものだ。 the top payments app isn't Apple Pay or Google Pay... it's Starbucks. eMarketer says the ranking will remain unchanged through 2022. This year over 23M people will use the Starbucks app to make point of sale purchase at least once every six months. pic.twitter.com/gOE95KuZer — Sally Shin (@sallyshin) 2018年5月22日 eMarketerのブログによると、このデータは米国の近接（

Originalは5月15日、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」において、A4用紙を衣服の上に置き、写真を撮るだけでその寸法を測定できる採寸アプリ「MeasureBot」を発表した。iOSに対応するほか、Android版も開発中だという。 MeasureBotは、アプリを起動し、A4用紙を衣服の上または横に置いて写真を撮影すると、AIが写真の中から用紙を検出し、衣服との寸法比較を開始。その後、ユーザーが測定したい範囲をタップすると採寸できるという。必要な寸法データを取得した後は採寸結果を保存し、自動的に結果をエクスポートする。 同社によると昨今、国内でもフリマアプリなどが急成長しており、販売アイテムの多くがアパレル製品であることから、売り手と買い手の双方にとって不安要素のひとつであったサイズ問題を解決するアプリとして開発したという。また、アプリの使用によりさ

DigiTimesの記事によると、Appleはより薄型の「MacBook」を2016年7月までにリリースする計画だという。DigiTimesは、他のノートPCメーカーもこのトレンドに加わるだろうと述べている。 これに先立ち、Economic Daily Newsは2015年、AppleがMacBookの13インチモデルと15インチモデルを発売する予定だと報じていた。 業界の売り上げが減速するなか「Mac」の販売は伸びているとみるDigiTimesは、新型のMacBookについて、現行の12インチMacBookと似たデザインになるが、現行の「MacBook Air」よりは薄型になるだろうとも述べている。 MacBook Airに関するAppleの計画は不明だ。同社は、米国時間3月21日に発表した新型「iPad Pro」を、比較的小型で低価格のノートPCに取って代えようとしている可能性がある。

「Swift」はAppleが開発したプログラミング言語で、2014年の同社年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」で発表された。それまで、「iOS」および「OS X」向けに開発されるアプリケーションは「Objective-C」という別のプログラミング言語で書かれていた。 ソフトウェア開発の経験が浅い人や、趣味としての開発者、あるいは単にプログラムを書いてみたいという人が今後Appleのデバイス向けアプリケーションを作るには、時間をかけてSwiftを学ぶ必要が出てくる。スタンフォード大学はSwiftを使ってアプリを開発できるようにするための無料の講義を提供している。ただし、対象として想定しているのは初心者ではなく、比較的経験を積んだ開発者だ。 プログラミングの経験がない場合は、手始めに「Swifty」のようなアプリを利用するといい。このアプ

「Workflow」は、強力な自動化ツールを「iOS」で簡単に利用できる新アプリだ。直観的なインターフェースを備え、iOSの中核機能やサードパーティーアプリと深く統合されているため、ボタンをタップするだけで、さまざまなサービス同士をつなげ、反復的なタスクを実行することができる。 素晴らしいアプリだが、1つ大きな問題がある。アプリをほかのデバイスと同期できないことだ。したがって、例えば「iPad」に保存した作業を「iPhone」で再開することはできない。つまり、Workflowは一度に1台のデバイスでしか動作しない強力なアプリと言える。 使用を開始する Workflowを初めて起動したときは、アプリがドラッグ＆ドロップインターフェースの使い方を説明してくれる。ここでは例として、3枚の写真を撮影してGIFに変換するというワークフローを作成する。このチュートリアルを完了すると、自分のワークフロー