社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 野党共闘と労働組合
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 1959年の合化労連の大会で、ときの総評議長で合化労連委員長であった太田薫、事務局長の岩井章はいわゆる下呂談話を発表した。労働戦線では全労会議・総同盟との対決姿勢を打ち出した一方、共産党との共闘を視野に入れていた。労働組合では、1940年代末頃、共産党本部による内部干渉に反発し、民同が出来、その内部抗争がずっと長く続いていた。そのため、古くからの労働運動家の人たちは、今でも共産党に対してのアレルギー反応を持っている。 太田薫は66年に総評議長を辞めるが、その後も活動を続ける。太田は70年代前半に労戦統一運動に入っていった時から、自らを労働組合主義と規定し始めるが、政治的には共産党だけでなく、公明党・民社党も含めた自民党に対抗しうる革新政権の
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 男女平等政策は男女平等政策で、女性労働政策は女性労働政策で！
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 濱口先生から三度、リプライをいただきましたので、だんだん、分かってきました。はっきりと、「日本の男女平等政策、ワークライフバランス政策がなぜ何故にこのような歴史をたどることになったのか、欧米のそれと異なるゆえんは那辺にあるのか、というのが私にとっての最大関心」という風に書いて下さったので、ようやく私としてはこの本の意図していることというか、問題意識が分かってきましたので、私なりにそこら辺を書いてみたいと思います。 この話のキモは、大きな転換点が1970年代にあったということです。福祉国家論もそうですが、それまでの福祉国家論はウィレンスキーのように収斂論、つまり先進国が経済成長を持続していくと、同じような福祉国家になっていくという風に考えられ
「労使関係論」とは何だったのか（12） - shinichiroinaba's blog
時論的な文脈に引き付けて言うならば、おおむね80年代一杯までは氏原―小池的な日本労働市場・雇用慣行理解は広く共有され、政治的な意味での左右のスタンスを問わず事実認識として受容されていた。「福祉国家」に引き続く東京大学社会科学研究所（当時は山本潔も勤務していた）の共同研究「現代日本社会」は、小池和男をもまたメンバーの一人として迎えて行われたが、そこでの基軸概念は「会社主義」「企業社会」であったと言ってよい。この言葉・概念自体はさほどオリジナルなものではなく、松本厚治『企業主義の興隆』や熊沢誠の「日本的「労働社会」としての企業社会」といった先行議論によってインスパイアされたものであるが、このプロジェクトの実質的な主導者であった馬場宏二と渡辺治によって、その経済学的な基盤を小池理論に基づけることを通じて、現代日本社会を理解するためのキーコンセプトとして前面に押し出された。政治的にいえば馬場と渡辺
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法政大学大原社会問題研究所研究員プロフィール＿鈴木玲
労働と福祉国家の可能性 - ミネルヴァ書房 ―人文・法経・教育・心理・福祉などを刊行する出版社