（注）１． 昭和62年分の所得税の税率は、10.5、12、16、20、25、30、35、40、45、50、55、60％の12段階。（住民税（63年度）の最高税率は16％、住民税と合わせた最高税率は76％） ２． 昭和63年分の所得税の税率は、10、20、30、40、50、60％の６段階。（住民税（元年度）の最高税率は15％、住民税と合わせた最高税率は75％） （参考）最高税率の見直し（25年度改正）
所得税の税率の推移（イメージ図） : 財務省
（注）１． 昭和62年分の所得税の税率は、10.5、12、16、20、25、30、35、40、45、50、55、60％の12段階。（住民税（63年度）の最高税率は16％、住民税と合わせた最高税率は76％） ２． 昭和63年分の所得税の税率は、10、20、30、40、50、60％の６段階。（住民税（元年度）の最高税率は15％、住民税と合わせた最高税率は75％） （参考）最高税率の見直し（25年度改正）
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
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