新型コロナ対策、「60%接触減」では1年経っても終わらない！ 数学教育者が厚労省クラスター対策班のグラフを解説する « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
最近の報道番組等を見ていると一部ですが、最初のグラフが「感染者数」(先ほどのI(t)の値)と誤解して説明していらっしゃる方を見かけます。また、政治家の方にもいらっしゃいます。そのような方は、「なぜ、80％の接触減で感染者数がこんなに減るんだ」と発言されますが、「感染者数」はそんなに急には減りません。先ほどのグラフは「感染者数」ではなく、「『新規』感染者数」なのです。ですので、抑制措置をした30日目に(このモデルの理論上は)ガクンと減るのです。 一つ簡単な例で説明しましょう。29日目に感染者が1000人いたとして、何も流行対策をせずに30日目に感染者数が1100人になったとしましょう。この場合は先ほどのグラフには新たな感染者数として「100人」と記載されます。 しかし、80％の人が外出を控えれば、1000人の感染者のうち200人が外出し、この200人が感染者を20人増やしますので、グラフには
日本は「民主主義」なのか？ この時代に生きる我々がすべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
前に記事を書いてから、だいぶ時間が空いてしまった。筆者のことを覚えていない人がほとんどだろう。そこで少しだけ、前回のおさらいをしておきたい。前回の記事は、現在の日本の政治が、安倍首相の周囲による「人事権支配」を憂うものだった。キャリア官僚に対する、内閣人事局を通じた不透明な人事権の行使によってキャリア官僚たちが震え上がっているという背景の下で、統計データ収集方法の変更が行われたこと、そうした人事権支配による統計データの操作は、ソ連、中国、メキシコといった一党独裁体制においても見られる、というのが、前回の趣旨だった（「厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性」『ハーバービジネスオンライン』2019年5月21日）。 この問題を考えるとき、最初に思い出すのは、日本を代表するアニメーション・スタジオ、スタジオ・ジブリの宮崎駿氏と鈴木敏夫氏に密着したドキュメンタリー番組『夢と狂気の王国』であ
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。 「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」 ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先
3人の親の遺伝子を持つ受精卵の研究が行われる。「ミトコンドリア置換法」がもたらす未来とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
ミトコンドリア置換法（前核移植法）。異常ミトコンドリアをもつ母親の卵と、父親の精子が受精した受精卵から核DNAを取り出し、正常ミトコンドリアをもつ第三者女性の卵に移植する。こうすることで、正常なミトコンドリアをもつ受精卵ができる。 「生まれてくる子どもの遺伝子を改変する」。SFの世界の話に聞こえるが、これはすでに現実で行われ始めていることである。人類は、子孫の遺伝子を改変する時代に入っている。 2016年と2017年に、「3人の親」をもつ子どもが、メキシコとウクライナで相次いで誕生した。親が3人いる、というのは奇妙に聞こえるかもしれない。だが、現代の生殖医療技術では、3人の親、すなわち、3人の遺伝情報をもった子どもを作り出すことが可能になっている。 このような子どもたちは、ミトコンドリア置換法という技術によって誕生した。ミトコンドリアは我々の細胞の中にある細胞小器官のひとつであり、生命活動
「新聞潰せばいい」発言が出た「文化芸術懇話会」所属議員と日本会議の浅からぬ関係―シリーズ【草の根保守の蠢動 第10回】 | ハーバービジネスオンライン
安倍政権を支持する文化人を使い、政権の発信力強化を目指すために、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が25日、自民党本部で開催された。既報の通り、この会合については、参加者たちの言論弾圧ともとれる発言が物議を醸している。以下、とりわけ悪質な発言を引用する（出典：朝日新聞） ・講師として呼ばれた作家の百田尚樹氏： 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。」 ・長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選2回）： 「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」 もはや、開いた口がふさがらない悪質さと幼稚さだ。 「憲法尊重擁護義務」（憲法99条）を負う国会議員が、同じく憲法で保障された「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」（憲法21条）をないがしろにする
荒れる地方議会――無関心が生む地方議会の「闇」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市の「都構想住民投票」選挙結果を拙速に分析することの危険性を指摘した『曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚』は、おかげさまで、大きな反響を頂戴した。 筆者があの小文で伝えたかったことは、断片的で曖昧な情報にもとづき、特定の属性を持つ誰かを「既得権益」や「利害関係者」などと決めつけ、それを叩く姿を見せることで自分の正当性を保持しようとする考え方の浅ましさだ。 いわゆる「職員厚遇問題」が発覚したのは関市長時代の2003年。これを起点とすると、かれこれ10年以上、大阪では「改革」が叫ばれ続けてきた。この間、「あいつが既得権益だ！」「あいつを倒せ！」の掛け声ばかりが大きくなるにつれ、斬新的な改革案よりも、過激かつ性急なプランだけが耳目を集めるようになってしまった。その最終到達点が、「都構想住民投票」だろう。そしてその結果、大阪は、賛成／反対／棄権（＝無関心）の3つに分断されたのだ。 大阪
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
「アベノミクス批判への反論」が自ら陥った「統計の詐術」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨日ハーバービジネスオンラインにて「『アベノミクスは失敗』に反論。どうみても雇用は改善している」（https://hbol.jp/37370）なる記事が配信された。 この記事の結論は、表題どおり「アベノミクスは雇用改善をもたらしていないという指摘があるが、それは事実に反する。雇用情勢は改善している」というものだ。 筆者はこの結論、すなわち「アベノミクスが雇用を改善したか否か」については、是非を判断するだけの材料を未だ持ち合わせていない。 なぜならば、「雇用情勢の改善／悪化」という定性的な結論を出すためには、労働力人口の増減や完全失業率の動向そして平均賃金の変動など、さまざまな定量的なデータを冷静に検討する必要があるからだ。筆者のような経済学の学位さえ持たぬ門外漢にはそのような作業は荷が重い。 しかし、いかに経済学の門外漢であろうと、一般的な高等教育を受け社会人経験がある人間であれば、「この
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「日本会議」を知るためのブックガイド――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編3】 « ハーバー・ビジネス・オンライン