1990年代～リストラの推移、近年の動向に関する資料が見たい。上記内容に関する文献、統計などの数値も... | レファレンス協同データベース
1990年代～リストラの推移、近年の動向に関する資料が見たい。 上記内容に関する文献、統計などの数値も含め、関連するものを広く集めたいとのご希望。 DBを利用した調査方法、図書・論文・新聞記事・統計を含めた関連資料を紹介。 「リストラ」「人員削減」「解雇」等でDB検索すると文献は多数ヒット。 統計に関しては下記資料を参照した。 総務省統計局 『労働力調査』 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm 年報もあるが、速報として月毎の数値もあり。最新で23年1月まで確認（最終アクセス：2011/03/04）。 冊子体：『労働力調査報告』 『労働力調査年報』（本学所蔵） ⇒ 統計表 【求職理由別完全失業者数】データを見ると、 「非自発的な離職による者」の内訳に「勤め先や事業の都合」という項目あり。 速報、月次、年次報告よりリストラされた人数の推移、増減
アベノミクス・消費増税で大震災級のシッョク症状 - 経済を良くするって、どうすれば
10月の商業動態も鉱工業指数も惨憺たる数字だった。こんな具合だと、10-12月期の家計消費は、前期比-2.5%まで陥落し、東日本大震災の2011年1-3月期の-2.5%、リーマンショックの2008年10-12月期の-1.9%を超えるかもしれない。もっとも、前回増税時の2014年4-6月期の-5.8%よりはマシだから、政策対応で小さく済んだと、そやす向きも出て来るだろう。いやはや、もっと凄い愚行をしたことがあるから、このくらいの愚行は平気だと、愚行比べをするようでは、この国の先は見えているよ。 ……… 商業動態・小売業の前月比は-16.3と、駆け込みがあった9月の+7.6を勘案しても、落ち込みは大きい。しかも、10月の水準は、物価を調整すると、前回増税の2014年4月や大震災の2011年3月を下回るレベルになると考えられる。11,12月の反動減の戻り方にもよるが、10-12月期の家計消費は、
因果推論の基本事項〜広告をみたから商品を買ったのか？それとも....〜 - 医療職からデータサイエンティストへ
ビジネスの世界で、ある事象に関する原因と結果の因果関係を推論することはとても重要な要素です。最近では機械学習手法に多くの注目が集まっており、予測さえできればそれで良いと思うかもしれません。 しかし！ 原因と結果の関係性を正しく推定し仮説を導くことは、今後重要性を増してくるでしょう。AIブームが一巡しつつありますが、機械学習と因果推論の組みわせに関する研究も出てきているようですので、次にくるのは因果推論ではないかと勝手に思っています。 今回はそんな因果推論に関する基本的な事項を書いていきます。 因果推論の重要性 因果推論の基本事項 交絡因子と見せかけの因果 反事実(Counterfuctual)と根本的問題 無作為化介入と観察データ 観察データが必要な理由 因果推論に必要な前提条件 交換可能性（Exchangeability） 一貫性(Consistency) Positivity まとめ
調査観察データの統計科学 - 岩波書店
大量のデータが得られても，実験データでないことによる偏りやデータの代表性の問題を無視すると，誤った結論が導かれてしまう．本書では豊富な具体例とともに，偏りのあるデータから正しい推論を行なうための最新の方法とその考え方を示す．さらに，インターネット調査の偏りの補正やデータフュージョンについても紹介する． ■著者からのメッセージ 本書のタイトルは「調査観察データの統計科学」である．ただし，データを得る方法としての調査研究や観察研究に関する本ではない．ここで扱う内容をおおまかにいえば「偏りのあるデータから正しい推論を行なうための統計科学」である．「偏りのあるデータ」とは統制実験，あるいは無作為に実験条件への割り当てが行なわれていない研究で得られるデータ，および無作為抽出が行なわれていないデータのことである． より詳しくいうならば，「実験が行なわれていない研究で得られるデータからの統計的な因果推論
【小ネタ】金融論の本での「金融調節」という言葉の使われ方を調べてみた。｜TagoMago
最近、twitterの経済クラスタで「金融調節」という言葉をよく見かけるが、「金融調節」という言葉自体は、市販の金融論の読本、教科書を見れば大概は載っている言葉であり、別にポストケインジアン、MMTの「専売特許」の言葉ではない。今回は、よく大学の金融論の授業などで使われているであろう、市販の金融論の本での「金融調節」という言葉の使用例を挙げていこうと思う。 (1) 藤木裕『入門テキスト 金融の基礎』 (東洋経済新報社, 2016年)での記述 金融政策決定会合では、(中略) 金融市場調節方針や当面の金融政策の運営方勢を多数決で決定する。金融市場調節方針は、通常であればコール市場の無担保オーバーナイト物金利を特定の水準に誘導する、という形で与えられることが多い。(P.250) 政策委員会から与えられた金融市場調節方針を実現するために、日本銀行は民間金融機関と取引を行う。日本銀行が民間金融機関に
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