先月、自殺した人について厚生労働省は年代別の情報を24日公表し、女性の20代と40代が去年の同じ時期より2倍以上に増えていることがわかりました。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があり、ひとりで悩みを抱え込まずに相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと、先月、自殺した人は全国で2158人で、去年の同じ時期より619人、率にして40.2％増加しことし7月以降は去年と比べて4か月連続で増えています。 それによりますと▼20代の女性は105人▼40代の女性は142人と去年の同じ時期と比べていずれも2倍以上に増えていることがわかりました。 また▼30代の女性は112人、▼50代の女性は133人などとなっていてほかの年代でも大幅に増えています。 厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やDV＝ド

「あんな子でも妊娠するのね」 中学生が月経痛で婦人科を受診したら、たまたま居合わせた年配の女性からこんなことばをかけられたとの投稿が、最近SNS上で話題になりました。産科や婦人科の受診＝妊娠というイメージから発せられたことばでしょうか。でも、ちょっと待って。受診が必要なのは妊娠したときだけですか？ 女性も男性も知っておきたい大事な話です。 （ネットワーク報道部 記者 吉永なつみ・杉本宙矢・小倉真依）

壊れた屋根にブルーシートがはられたままの家々。いまだに残っているとは、1年前には想像もしていませんでした。 去年9月、千葉県を襲った台風15号では、8万1000棟を超える住宅に被害が出ました。久しぶりに被災した町を訪れた私が見たのは、修理されないままの家に様々な思いで住み続ける人たち、そして、家を壊し街を離れることを決断した人たちでした。（千葉放送局記者 尾垣和幸）

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する

立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。 これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。 そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。

神奈川県に住む30代の会社員の女性は新型コロナウイルスに感染しましたが軽症のため自宅療養となりました。健康観察期間は終了したものの陰性を確認する検査はなし。「私は本当に外に出ていいのか…」 不安は現実となりました。 感染対策はとっていたが 女性が発症したのは４月上旬。感染対策は意識していたが、それがかえって感染の原因になったかもしれないと今は考えている 発症したときはまだ緊急事態宣言が出されていない時期で、連日、安倍さんや小池都知事が「３密を避けてください」と言ったり、週末の（外出）自粛を呼びかけていたので緊張感はかなり高まっていたと思います。手洗い、うがい、帰ってきたらすぐにお風呂に入ってウイルスを落とそうとしたり、空間除菌だったりとかで対策は十分にとっていたと思っています。 その中で、除菌用品とかがかなり品薄だったので買わないとという思いがあって、発症する10日ぐらい前から除菌用品を探

イギリスの首相官邸は、新型コロナウイルスに感染して入院しているジョンソン首相の病状が悪化し、集中治療室に移されたと明らかにしました。 イギリスの首相官邸は６日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。 そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。 またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。 ラーブ外相は６日夜、公共放送ＢＢＣの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。 首相は６日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ

新型コロナウイルスへの感染の報告が国内で相次いでいることを受け、感染症対策の専門家が、家族に症状が出た場合に気をつけるポイントなど家庭でできる具体的な予防対策をまとめたハンドブックを作り、公開しました。 ハンドブックでは、これまでに分かっている新型コロナウイルスの症状や感染経路などの情報、それに手洗いや消毒など、家庭でできる対策について具体的に細かく書かれています。 家族に症状が出た場合の対応も詳しく書かれていて、看病する人を１人に限定し、手袋やマスクをつけるほか、こまめに手を洗い、看病する人も毎日２回は体温を測定し、症状が出ないか気をつけるとしています。 また、ウイルスを広げないよう、食事の際にも大皿から取り分けずに食器の共用を避け、食器は消毒液に５分以上浸したあとで洗うほか、衣類や布団などは80度のお湯に10分以上浸したあとで洗うとしています。 さらに１時間から２時間ごとに５分から10

先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国した人たちが滞在した千葉県勝浦市のホテルで、消毒が始まりました。ホテルは来月１日の営業再開を目指すことにしています。 ホテルでは、21日にかけて消毒が行われることになり、16日は国の委託を受けた日本ペストコントロール協会の担当者が、すでに消毒を済ませた部屋を使いながら手順などを報道機関に公開しました。 滞在中に感染が判明した人が一時、使っていたという想定の部屋では、担当者が防護服やゴーグル、二重の手袋などをつけたうえで消毒液を使って拭き取りなどを行っていました。畳や布団などはすべて廃棄して交換するということです。 また、陰性だった人が滞在した部屋では、マスクや手袋をしたうえで通常の服装で同様の作業を行うということです。 ホテルは、来月１日の営業再開を目指すということで、内閣官房の山口英樹内閣審議官は、「通常どおりの営業を行えるよう国の責任

「陽気で明るかった」「教師を目指していた」 昔の同級生や幼なじみに、ふと思いをはせることは誰にでもあると思います。『さとくん』もそんな風に友達に思い出される“普通の若者”でした。そんな彼が、どうして19人を殺害した『植松聖被告』になったのか。法廷で明らかにされた友人たちのことばから、その半生を追っていきます。（障害者殺傷事件取材班） 今から30年前の平成２年１月20日、小学校の教師の父親と、母親のもとに１人の男の子が生まれました。「聖」と書いて「さとし」と名付けられました。 その子はのちに事件の現場となる相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の近くで育ち、幼稚園から中学校まで地元で通いました。 ３年半前、19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件の裁判。証人尋問が行われた５回目の審理と、弁護士が同級生や元交際相手などの調書を読み上げた６回目と７回目の審理では、植松被告が事件を起

９月19日。未曾有の被害をもたらした福島第一原発の事故について東京電力の旧経営陣の責任を問う刑事裁判の判決の日。被告は勝俣恒久 元会長（79）、武黒一郎 元副社長（73）、武藤栄 元副社長（69）の３人。 東京地方裁判所は「巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」などとして全員に無罪を言い渡した。一般の市民で構成する検察審査会が２度、「起訴すべき」と議決し強制的に起訴されて始まった注目の裁判も、個人の刑事責任までは問えないとして無罪判決で幕を閉じた。 しかし、37回におよんだ公判からは、これまで知られていなかった“新事実”が次々に明らかになった。例えば、その１つ。首都圏唯一の原発、茨城県にある東海第二原発では、運営する日本原子力発電が東日本大震災が起きる３年前からすでに巨大津波への対策を進めていたことが初めてわかったのだ。さらには東京電力の現場の担当者たちは、巨大津波へ

先月、ＮＨＫのウェブニュースでいじめを受けていた小学生が、教員に加害者の児童とともに呼ばれて、仲直りの握手をさせられ、つらい思いをしたという事例を、紹介しました。すると、全国の幅広い年代層から「私も同じ体験をした」「娘のいじめでも同じく握手させられた」「教師は勉強は教えられても、交渉力が無いのだとがく然としました」などという声が数多く、寄せられました。 「仲直りの会」は学校でどのように行われていたのか。 千葉県に住む28歳の男性が自身の経験を話してくれました。 男性は、小学５年生の頃、同級生から殴られたり、蹴られたりするいじめに遭ったということです。 そこで、先生に勇気を出していじめられていることを訴えました。 男性は、「これしか方法がない、唯一の方法だと思った」と打ち明けました。すると、先生はこの同級生を呼んで、男性の前で叱り、直後に、「これからは仲よくしようね」と言って、握手するよう求

「正社員としてきちんと働くべきじゃない？」「やっぱり結婚して子どもを産まないと」「仲間とはみんな一緒に盛り上がるべきでしょ」こんな言葉に傷ついた経験、ありませんか。周りの人や社会から押しつけられた「～するべき」「～しなければならない」という考えを、プレッシャーに感じる人は少なくないと思います。時には、その「すべき」ことができないだけで「甘えだ」「空気が読めない」などと非難されることも。やっかいなこの「べきおばけ」ともいうべき存在にどう向き合ったらよいのでしょうか。（べきおばけ取材班：記者 高橋大地 ディレクター岡田歩 池上祐生 木原克直） 「母から『何でもいいから働いてほしい。就職がだめなら婚活して結婚すれば』とハッパをかけられます。自分でも一日も早く再就職しなければと思っていますが、一歩前に踏み出せません」 「親に『私たちもいつまでも生きてないんだから、働いてちゃんとしないといけないよ』

「日本の原子力って、平成の始まりまでは右肩上がりだったんです。でも、今になって記憶に残るのは、たび重なる事故のことばかりになってしまいました」 まもなく終わりを迎える平成。原子力の関係者に取材していると、よくこんな話を聞きました。世界最悪レベルとなった福島第一原子力発電所の事故。事故をきっかけに、私たちは原子力がもつリスクの怖さを思い知らされました。平成の時代、日本の原子力のどこに問題があったのか。何を教訓として、次の時代に生かすべきなのか。当事者のことばから探ります。（科学文化部記者 藤岡信介）

文部科学省が去年学校に配った放射線に関する副読本を、滋賀県野洲市の教育委員会が回収していることに関連し、柴山文部科学大臣は副読本の内容は有意義なものだとして、積極的な活用を呼びかけました。 柴山文部科学大臣は記者会見で「原発事故や被災者のおかれた状況を軽視しているものでは決してなく、児童生徒の科学的な理解を促すうえで有意義な内容だ」と述べました。 そのうえで「表現も工夫しながら科学的根拠に基づいて見直しを行ったと自負しており、現物をきちんと読んでもらいたい」と述べ、学校での積極的な活用を呼びかけました。

訪問介護のヘルパーのおよそ半数が利用者から暴力などのハラスメントの被害を受けた経験があることがわかりました。 調査結果によりますと、このうち「訪問介護」ではおよそ半数のヘルパーが利用者からハラスメントの被害を受けた経験があると答えました。 被害の内容は攻撃的な態度や人格の否定など「精神的暴力」が81％と最も多く、物を投げつけるといった「身体的暴力」が42％、不必要な体の接触などの「セクハラ」が37％となっています。 また、ハラスメントを受けて仕事を辞めたいと思ったことがあるという人がおよそ３割に上りました。 シンクタンクでは調査結果とともに被害を防ぐための事業所向けのマニュアルも作成し、複数で訪問することや何がハラスメントに当たるかあらかじめ利用者に伝えること、悪質なケースは契約を解除することなど対応策を示しています。 厚生労働省は「マニュアルを介護現場で活用して職場環境の改善につなげても

原子力関連の企業などで作る団体が、若い世代向けに原子力に関する情報を発信する「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けたウェブサイトを開設していましたが、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次ぎ、12日にサイトを閉鎖しました。 サイトでは、原子力業界の閉鎖性を意味する「原子力ムラ」ということばをタイトルに使い、戦国武将や妖怪といったポップなイラストが描かれていたことから、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次いで寄せられたため、協会は12日、サイトを閉鎖しました。 ツイッターでは、「原発事故から数年しかたっていないのに」とか、「わざわざ自分で『げんしりょくむら』と名乗るとは」などと投稿されています。 サイトには、海外の若い原子力研究者から同世代の日本の研究者への応援メッセージや、魚に含まれる放射性物質の検査方法なども紹介されていました。 こうしたサイトは、電力会社や原発が立