佐賀県の嬉野温泉の湯豆腐を、ジョージアに住む日本人に届けようとしたのですがコロナ禍で色々思い通りにいかずものすごく大変でした。佐賀の嬉野温泉と同じアルカリ性のお水で煮ることで、お豆腐がトロトロに溶けて不思議なことが起こる湯豆腐です。 ※本日の記事はSAGAマルシェの提供でお届けします ～12月某日～ ※左：佐賀県庁の楢崎さん　右：ヨッピー（ライター） 実は、ヨッピーさんにお願いしたい事があるんですが。 なんでしょうか。 今、コロナでどこも大変だと思うんですけど、佐賀県も観光客が減っていたり、飲食店もかなり打撃を受けてるんですよ。 まあそうですよね……。 そこで、打撃を受けてる業界を応援しようと佐賀県がネット通販で色々頑張ってまして。 SAGAマルシェ https://www.rakuten.ne.jp/gold/sagamarche/ この「SAGAマルシェ」でも色々と販売してるんですが、

菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと

JSer.infoは2011年1月16日に公開したJavaScriptの情報サイトで、2021年1月16日で公開してからちょうど10年です。 JSer.infoでは、10年間で10201サイト紹介し、522コの記事書いてきました。 JSer.infoの紹介したサイト数(累計)。ソース 10年間途切れることなく毎週更新していて、月別の記事数は毎年同じ推移です。 JSer.infoの月別の記事数。ソース この記事では、10年間やってきたJSer.infoの目的を振り返り、 JavaScriptの情報の集め方、書き方、まとめ方について書いていきたいと思います。 ⚠️ すべてを書いているのでものすごく長いです。 この記事やJSer.infoに関する意見や感想などは、次の場所に書いてください。 この記事をTweetする Twitter: #jserinfo GitHub Issue: JSer.in

はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 作家で歴史研究家の半藤一利さんが１月12日に亡くなった。享年90。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社した半藤さんは、専務取締役を経て文筆家に。終戦の日を描いたベストセラー『日本のいちばん長い日』をはじめ、『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など数々の作品を書き残した。 歴史とは何か、戦争とはなにかという問いに徹底的に向き合った半藤さん。その根底にはどんな思いがあったのか。フライデーが2019年6月、ご本人にその壮絶な半生を聞いてまとめたインタビューをここに再掲する。 「オマエは非国民だ」 半藤氏は昭和５年、東京の下町、向島（現・墨田区）に生まれ

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。CNNテレビによると、議会占拠事件後にトランプ氏が家族

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な