高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。 重複送信をお許しください。緊急集会ですので転送にご協力お願い致します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 小泉内閣の暴走を許さない!市民と国会議員の緊急院内集会 特別国会冒頭の院内集会へ! 自衛隊即時撤退、憲法改悪反対、教育基本法改悪反対、共謀罪反対! 総選挙の結果を受けて21日から「特別国会」が始まります。 小泉首相と与党はこの国会で郵政民営化法案を強行しようとしておりますが、一方で10月一杯で期限が切れる自衛隊のインド洋派遣部隊の撤退問題や、12月14日で期限切れになるイラク派遣部隊の撤退問題については、米国のブッシュ政権の要求に従ってズルズルと期間延長をしてしまおうとしています。 ブッシュ政権によるイラク攻撃と占領の口実の全てが崩れ去ったことはすでに明白です。イラクの情勢はひきつづき緊迫しています。日本政府はこれ以上
都議選が終わったとたん、予定通り早速、郵政民営化法案が衆議院の委員会を通過、明日にも本会議で可決されるとか。もともと都議選前の決着と言っていた自民党が、公明党の党利党略(都議選前は影響が出るから絶対ダメだ。そういう危惧があるほどの悪法なの?)で延期した採決をもう行った。争点隠しもここまで来ると、開いた口がふさがらない。 実は重要法案はこれだけではない。一気呵成にやろうとしているのが、「共謀罪」法案。これには、民主党も賛成らしいし、公明党は勿論、言いなりに決まっている。 この法案はとても重大な問題を含んでいる。殺人や暴行などが実際に行われなくとも、話し合っただけで処罰することのできるという法律なのだ。 話し合った内容が法律で4年以上の刑が科せられるものであれば、実際に行動に移されなくとも、共謀罪で2年から5年以下の刑で処罰されというものだ。文字通り言論・主張そのものを処罰できるとんでもない法
悪法中の悪法といわれる「共謀罪」をなんとしても廃案にと、「超党派の国会議員と市民の集い」が二十一日、衆院第二議員会館で開かれました。十九人の国会議員が呼びかけた集いには、百七十人がつめかけました。 民主党の辻恵衆院議員の司会で始まった集会では、日本共産党や民主党、社民党の国会議員十四人が参加、十二日の衆院法務委員会で政府・法務省がまともな答弁ができずに審議がストップし、廃案にできる展望があることが報告されました。 日本共産党からは、井上哲士参院議員があいさつ。「軽犯罪法も政治問題には使わないといっていたが、警察によるさまざまな介入が同法で引き起こされている。警察権力に、市民運動などに介入する武器を絶対与えてはならない。今国会で廃案に追い込む」とのべました。 民主党の松野信夫衆院法務委員は「政府側がまともな答弁が不能になっているうえ、副大臣が郵政民営化法案で罷免された。副大臣が選任されるまで
明白な行為がなくとも、犯罪意思の合意があれば犯罪が成立する「共謀罪」の新設を盛り込んだ刑法等の一部改正案が、六月二十四日の衆院法務委員会で審議入りしました。 ■原則転換 この法案の「共謀罪」は、傷害・組織的強要などを二人以上の者が団体の活動として行うことを計画した場合に、犯罪を実行するための準備行為になんら着手していなくとも処罰できるものです。しかも、四年以上の懲役・禁固にあたる罪を対象としているため、罪数が五百五十を超え、非常に広範です。 現行刑法では、実際に犯罪が行われた場合に処罰することが原則であり、犯罪を実行するための準備行為すらない段階で処罰することを認めていません。対象犯罪について話し合い、合意することをもって犯罪が成立することになれば、内心の状態だけで処罰することになり、刑法原則の大転換になります。 何より問題となるのは、意思の合意をもって犯罪化するため、憲法が保障する「思想
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました! 購読料:800円/月(申込当月無料) ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料:800円/月(申込当月無料) ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』(休刊)の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主(権力者)の言いなりにならず、エサ(本当に告発に値するネタ)を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス(03-3203-3018)でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
Q1 共謀罪ってなに? Q2 共謀を処罰するとどうなるのですか。 Q3 共謀したかどうかは、どうやって調べるのですか。 Q4 なぜ、共謀を処罰してはいけないのですか。 Q5 共謀罪ができると、どのような社会になるのですか。 はじめに 国境を越える組織犯罪集団による麻薬密売や人身売買など、国際的な協力体制を作って対処しなければならない犯罪が存在するのは確かです。しかし、刑罰規定を強化・拡大すればそれで良いのでしょうか。人権救済機関が充分に機能していないわが国において、共謀罪を処罰する規定を新設するとき、どのような事態が発生するおそれがあるのでしょうか。それを考えてみるために、このパンフレットを作りました。 Q1 共謀罪ってなに? 2000年11月、国連総会で「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(国連国際組織犯罪条約)が採択され、日本も署名しました。これを受けて国内法の整備もしなけれ
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました! 購読料:800円/月(申込当月無料) ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料:800円/月(申込当月無料) ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』(休刊)の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主(権力者)の言いなりにならず、エサ(本当に告発に値するネタ)を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス(03-3203-3018)でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く