民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送をやめてFM放送に移行する流れが具体化してきた。 総務省は2023年8月、AMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」に全国の13社が参加することを発表。13社のうち多くは、AMの親局を止めずに中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを止める計画だ。早ければ24年2月にAMを止める局が出る見通しだ。 FM整備などで「運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できる」ことが前提 放送局の免許は5年ごとに更新される仕組みで、次回の更新は23年11月。日本民間放送連盟(民放連)は23年までに、AM停波の「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AMからFMへの一本化や、AMとFMの併用を全国的に可能にするように求めていた。これを受ける形で、総務省は実証実験の具体的な手順をまと
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