光サービス卸で早くも不適切な販売、総務省がU-NEXTとHi-Bitに行政指導
NTT東西の光回線を仕入れて自社ブランドで提供できる「サービス卸」を巡って、早くも消費者トラブルが明らかになった。総務省は2015年2月27日、サービス卸を使った光回線サービスに不適切な販売勧誘方法が認められたとして、U-NEXTと光通信グループのHi-Bitの2社に対し行政指導したと発表した。 NTT東西は、フレッツ光の利用者がサービス卸型の光回線を申し込む場合に、同じ回線をそのまま使うことから、工事が不要で簡単な手続きで乗り換えられる「転用」という仕組みを用意した。不適切な販売は、この転用を促す電話勧誘で行われていた。 例えば、不十分もしくは誤解を招く説明だったために、利用者が転用を申し込んだ自覚がない、もしくはサービス提供者がNTT東西からU-NEXTやHi-Bitになることを利用者が理解していないという勧誘方法があった。強引な勧誘で転用が行われた例もあったという。具体的には、利用者
Visaプリペイドカードで大阪市の生活保護費支給、NTTデータなど4社がモデル事業
三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した（図）。第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。 三井住友カードと富士通総研は、2014年2月から大阪市に対し、（1）生活保護受給者の利便性確保、（2）生活扶助費の利用実態把握の2要素を同時に満たす制度として、Visaプリペイドカードの活用を提案してきた。2014年12月25日に、大阪市との協定締結に至り、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関して有効なツールになるかを見極めるためのモデル事業がスタートした。 今回のモデル事業では、プリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配布し、生活扶助費の一部を
ドワンゴ、経営統合を機に書店来訪の高校生以下に有料会員権を付与
2014年10月1日に経営統合するKADOKAWAとドワンゴは9月30日、両社で統合記念キャンペーンを展開すると発表した（写真）。KADOKAWAが発行する電子書籍を期間限定で半額にしたり、全国10カ所の書店とインターネットが連動したイベントを開催したりする。両社は既に9月17日、統合キャンペーン「ニコニコカドカワ祭り」を半年間展開することを発表している。今回は両社統合の前日に、展開するキャンペーンを追加で発表した形となる。 会見に登壇したドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は経営統合後のプランに対し、「統合後何をやるのかは構想としてはあるが、まだ話せる段階にはない。年内にはニコニコ生放送以来の新サービス『ニコキャス』を投入予定」（川上氏）と述べた。一方、KADOKAWA取締役相談役の佐藤辰男氏は「KADOKAWAとドワンゴはビジネスモデルが違えば、年齢層も違う。違いを言えばきりがないが、目
続・SIMフリー版iPhone 6の衝撃！MNPで分かったMVNOの可能性と問題点
前回の記事「SIMフリー版iPhone 6の衝撃、携帯大手3社よりも割安なその実態とは」で予告した通り、本稿ではSIMフリー版iPhone 6をMVNO（仮想移動体通信事業者）で利用するために、MNP（携帯電話番号ポータビリティー）を使って携帯電話事業者からMVNOに移行したその顛末について報告したい。 ご承知のように携帯大手3社が販売するiPhone 6にはSIMロックがかかっており、購入した携帯電話会社で使うのが基本だ。一方、SIMフリー版iPhone 6は、SIMカードを差し変えることで、多様な携帯電話会社を利用できるのが最大の特徴だ。 筆者がAppleサイトのiPhoneストアに注文したのは、SIMフリー版iPhone 6（16GB）のシルバーである（写真1）。ご覧のように外観からはSIMフリー版であることは全くわからない。 MVNOの契約はWebから申し込むのが一般的 SIMフリ
iPhone 6 Plusに乗り換えるも、まさかの落とし穴にハマる
「これも仕事だからやむをえない」――そんな言い訳をしながら2年ぶりに新型iPhoneを買った。iPhone 5からの乗り換えだ。ご存じのように、今回は4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」が2機種同時に登場したため、どちらにしようか迷っている人も多いと思う（写真1）。 写真1●今度のiPhoneはサイズ違いで2機種が登場。4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」のどちらにしようか悩んでいる人も多いのでは？ 自分の場合は、iPhone 5からの乗り換えということもあり、「画面がより大きくなる」「動作もきっとキビキビと速くなるはず」「あれだけ大きいのだから、さぞかしバッテリーも持つはず」の3点に期待を込めて6 Plusを選んだ。結果、いずれも期待以上の満足度でスマホライフが一段と快適になった……と
ドコモのiPhone 6は機種変更を他社より安く、下取りも手厚くして他社の顧客争奪
NTTドコモは2014年9月14日、米アップルのiPhone 6/同Plusの販売価格を発表した（表）。競合他社に比べると、一括価格は総じて高い。実質負担額は新規・MNP（モバイル番号ポータビリティー）が他社と同等または高く、機種変更は他社よりも47～119円安く設定した。発表が遅れた理由については、「社内の価格調整やキャンペーンの検討にどうしても時間がかかってしまった」（同社）とした。 販売キャンペーンには、（1）U25 iPhone割、（2）iPhone下取りプログラム、（3）iPhoneボーナスパケットキャンペーン、（4）おかえりボーナス、（5）家族まとめて紹介割を用意した。（1）は、25歳以下の新規・MNPが対象で、月々サポートの適用額を1万368円（月432円）増額する。（2）は、MNPが対象で、iPhone（3G/3GS/4/4s/5/5c/5s）の下取りを条件に販売価格を最大
radiko.jpで30数年越しに解消した元ラジオ少年の悩み
インターネット時代の今はあまり見かけなくなったが、30数年ほど前、日本海側の某都市に住む小学生だった筆者は、ラジオ聴取を趣味としていた。中波（AM）の周波数間隔が10kHzから現在の9kHzに変わった1978年よりも前の話だ。 短波も受信できる松下電器産業（現パナソニック）のラジオ「COUGAR 2200」を親に買ってもらい、海外を含む放送局の番組を楽しんでいた。もちろん中波で流れる国内ラジオ放送もよく聴いた。 そんな元ラジオ少年が、radikoが提供する、インターネットを通じた地上ラジオ放送のサイマル（同時並行）配信サービス「radiko.jp」を使うことになった（写真1）。 雑音と混信に悩まされたラジオ受信 日本海側の都市で中波放送を聴いていた当時、悩まされたのは二つの問題。昼間は遠方からの放送が雑音に遮られることと、夜には海外からの放送が混信するというものだ。 もう少し具体的にいうと
ヤフー、一般向けゲノム解析サービスを10月に開始
ヤフーは2014年8月11日、個人の遺伝情報を解析し、病気のリスクなどを割り出すゲノム解析サービスを、2014年10月から一般向けに提供すると発表した。Yahoo!ヘルスケアが取り組むプロジェクト「HealthData Lab（ヘルスデータラボ）」の一環で、これまで2回にわたり無償モニターを募集していたが、一般サービス化に踏み切る。 ヤフーのゲノム解析サービスでは、2型糖尿病、脳卒中、腎臓病などの生活習慣病や、肥満・不眠症などの病気、尿酸値・飲酒量などの体質を含む約300の項目を解析できる。母親から受け継ぐミトコンドリアDNAを基に、祖先に当たるグループを割り出すこともできるという。 ゲノム解析に加え、歩数や睡眠時間、体重といった個人の健康情報を収集、解析するPHR（パーソナルヘルスレコード）サービスの提供も始める（写真1）。専用のスマートフォンアプリを今冬に提供する予定。将来は遺伝情報と
日本MS、ジャストシステムにJUST Office製品の一部販売差し止めを求める通知書を送付
日本マイクロソフト（MS）が、法人用統合オフィスソフト「JUST Office」を提供するジャストシステムに対し、Microsoft Officeのリボンインタフェース（コマンドを一連のタブに整理して表示するユーザーインタフェース）に類似した同ソフトのUI（ユーザーインタフェース）がマイクロソフトの権利を侵害しているとして、一部ソフトの販売差し止めを求める通知書を2014年7月上旬に送付していたことが分かった。 日本MSは約1年前の2013年6月19日に、リボンインタフェース類似のUIを採用するジャストシステムの製品について、不正競争防止法に抵触する可能性を問う質問書を送付。そして今回、日本MSは2014年7月11日に、代理人の弁護士を通じ、類似UIを採用する製品の販売差し止めを求める通知書を内容証明郵便で送付した。通知書で日本MSは、リボンインタフェースへの対応をうたうジャストシステムの
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
NTTコムのVPN経由でウイルス感染：ITpro
2009年4月9日，NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の「Arcstar IP-VPN」を監視するシステムがウイルスに感染していたことが明らかになった。感染範囲はNTTコムの内部にとどまらず，Arcstar IP-VPNを利用する企業のパソコンまで被害が拡大した。NTTコムのシステム運用の甘さが露呈した格好だ。 Arcstar IP-VPNには，ユーザー企業のルーターを監視する「ルーター監視オプション・サービス」がある。ウイルスに最初に感染したのは，同サービス向けの監視端末である（図1）。 NTTコムが監視端末の感染を知ったのは，2009年4月9日の午前中。Arcstar IP-VPNのユーザー企業から「NTTコム側から不正なパケットが断続的に届いている」との報告があった。この申告に基づきシステムを調査したところ，監視端末のウイルス感染が見付かった。同日13時ごろに全監視端末をネット
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
ヤフー、「Yahoo!ヘッドライン」など30以上のサービスを終了へ
ヤフーは2014年4月30日、Androidアプリの「Yahoo!ヘッドライン」や「Yahoo!トピックス」、Android／iOSアプリの「通勤タイマー from Yahoo!路線情報」や「アラームクロック」など、30種類以上のサービスを終了すると発表した。 Yahoo!ヘッドラインとYahoo!トピックスは5月30日に終了する。すでにダウンロードページではサービスの終了を告知しており、代替サービスとして「Yahoo!ニュース」公式アプリを紹介している。通勤タイマー from Yahoo!路線情報は8月末に終了予定で、「Yahoo!乗換案内」に同機能を実装する。アラームクロックは6月末に終了し、「Yahoo!音声アシスト」のAndroid版に一部機能を実装する予定だ。 このほか、Androidアプリの「Yahoo!ホーム」（6月30日終了）、「ロック学習帳」（6月末終了予定）、「ネクスト
[後編]ソーシャルメディアを“武器”にする――瀧本哲史氏と武田隆氏がFacebookとマーケティングを語る
前編に続き、「僕は君たちに武器を配りたい」などの著者である京都大学客員准教授の瀧本哲史氏と、「ソーシャルメディア進化論」の著者でネット上のコミュニティを活用したマーケティングサービスを提供するエイベック研究所代表取締役の武田隆氏が対談。後編はFacebookだけでなく、マーケティングの側面から企業におけるソーシャルメディアの活用・効用に切り込む。 （前編から続く） 瀧本氏：Facebookのマーケティング活用という話に戻すと、メーリングリスト代わり、メールの代替物としてはうまくいっているけれども、ブランド構築といった方向ではあまりうまく行ってる気がしないんだよね。「いいね！」を押してもエンゲージメントは増えないから。 ※エンゲージメント：愛着感。自発的行動を促し、信頼感を醸成して売り上げや業績を上げるといった考え方。 武田氏：そう思います。Facebookでマーケティングが成立するかどうか
[前編]ソーシャルメディアを“武器”にする――『僕は君たちに武器を配りたい』の瀧本哲史氏と武田隆氏がFacebookを語る
米Facebookが米証券取引委員会に新規株式公開の申請書を提出するなど、あらためてFacebookに注目が集まっている。日本でも昨年、Facebook利用者数が1000万人を超え、企業がマーケティングに使うといった用途も期待されている。そんななか、「僕は君たちに武器を配りたい」「武器としての決断思考」の著者でもある京都大学客員准教授の瀧本哲史氏と、「ソーシャルメディア進化論」の著者でエイベック研究所代表取締役の武田隆氏は、Facebookに対する期待値の高さに警鐘を鳴らす。「人材のコモディティ化」が進む中、ビジネスパーソンがソーシャルメディアを“武器”として活用するにはどうすればいいのか。前編は、両氏がFacebookをどうとらえているかを見ていこう。 武田氏：Facebookについて瀧本さんはどう思われていますか？ 瀧本氏：マーケティングでの利用については期待ほどはうまくいかないんじゃ
［外部アプリ連携］WSHスクリプトからExcelを操作する
WSH（Windows Script Host）とは、Windows環境でVBScriptやJavaScriptなどのスクリプトを実行するための環境のことです。WSHを利用すると、例えば「特定のフォルダー配下にある.txtファイルを定期的にバックアップする」「半年以上アクセスしていないファイルをリストアップする」など、Windows上で行う決まりきった作業を自動化できます。 そして、このWSHからもExcelの機能を呼び出すことは可能です。作業に際して必要なデータは、スクリプトにハードコーディングしても構いませんが、Excelを利用することでメンテナンス性も高まります。また、WSHで収集したデータを蓄積するのにExcelを利用するという選択肢もあるでしょう。 英単語テストアプリを作成する ここでは、WSHとExcelの連携例として、図1のような英単語テストアプリを作成してみます。スクリプト
ホリエモンのイメージが変わった
その迫力ったらすごかった！ 数日前、「ホリエモン」こと堀江貴文さんをインタビューさせていただいた時のこと。ダウンジャケットに薄めの色のサングラスといういでたちで現れた彼は、今まで私が取材したどんな経営者や技術者とも違う独特の雰囲気をかもしだしていました。「よろしくお願いします」。ジャケットを脱いでサングラスを外し、名刺を差し出す彼。取材内容はロケット開発についてでしたが、私はしょっぱなから堀江さんその人にも興味を持ってしまいました。 今思えば伏線がありました。経営誌の編集部に在籍していた頃、彼は「時代の寵児」と呼ばれていました。ライブドアの経営者としてはもちろん、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院議員への立候補などでいつも注目を集めていたのです。同僚記者が彼を取材をしていたのでその様子を伝え聞いてはいたものの、私は直接お会いしたことがありませんでした。「本当はどんな人なんだろう」
部下は「残念な上司」を口癖で見抜く | 日経 xTECH（クロステック）
「残念な人の口癖って何だろうって考えることがあるんですよね」 書籍『残念な人の思考法』（日本経済新聞出版社）がベストセラーになった、アジルパートナーズの山崎将志氏の何気ない一言に、筆者はドキッとさせられた。2011年初夏のことである。ちょうど、日経情報ストラテジーの総力特集（2012年1月号）取材で、苦悩するミドル（中間管理職）の実情を明らかにしたいと考え始めていた矢先のことだったからである。 山崎氏が定義する残念な人は「能力もやる気もあるのに成果を上げられないでいるビジネスパーソン」を指す。「もったいない人」と言い換えることもできる。 さらに職場を見渡すと、残念な人は「残念な上司」と「残念な部下」に大別できるという。 「これ、やっといて」が口癖な人は要注意 このうち、筆者は残念な上司の存在が非常に気になりだした。総力特集で明らかにしたかった、今時のミドルに欠かせない素養や能力を持たない人
「2014年は有料chが次世代放送と向き合う最初の年」、衛星放送協会の和崎会長
衛星放送協会の会長である和崎信哉氏（WOWOW代表取締役社長）は、2014年1月22日の記者会見で年頭所感を述べた。 2013年には総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」の取りまとめにおいて、4K/8K放送や次世代スマートテレビの実現に向けたロードマップが示された。これを踏まえ和崎氏は、2014年を「有料放送事業者が次世代放送に向き合う最初の年」と位置付けた。 「例えばSNSと連動した番組や、番組配信と連動した編成などが実現できないか。具体的な議論はこれからだが、新しい技術やメディア環境の下での展開について、衛星放送協会を上げて検討するスタートの年にしたい」とした。 有料放送の足元を見ると、2013年11月末時点の加入件数は1093万件で、2011年度に1100万件を突破してから足踏み状態が続いている。こうした状態を踏まえ、和崎氏は従来の枠組みを越えた取り組みが必要とした。「これま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
U-NEXTが「1GBまで月額714円」SIMカードの販路拡大、Amazonでも購入可能に