官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
グリコが冷蔵品の出荷を再度停止、S/4HANA稼働トラブルで5月中旬まで
江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。
Q．三重県の横断歩道橋“ぐるぐる階段”が話題を呼んでいる理由は？
三重県四日市市の笹川環状1号線で、分断していた2つの公園をつなぐ横断歩道橋が2022年5月に架かりました。「笹川パークブリッジ」です。らせん状の斜路付き階段を2周回って上り下りします。その形状から地元の子どもたちからは、“ぐるぐる階段”という愛称で親しまれています。 この歩道橋は、形状の面白さの他にもう1つ話題になっていることがあります。それは次の3つのうちどれでしょうか。
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
1万円台スマホのカメラは実は飾り、4眼ぽくても実は1眼
「1万円台で手に入る超格安スマホって使い物になるの？」調査プロジェクトです。今回は、スマートフォンのカメラ機能テスト中に違和感があった点について、より詳しく調べていきます。 具体的には、背面カメラの外装の個数（レンズ部分の個数）と、実際に有効なカメラの個数が違う、というものです。このカメラの個数の真偽について、最後には分解もして確認してみました。 違和感のあったスマートフォンは、全部で4機種ありました。「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、そして「UMIDIGI A3S」です。いずれも中国メーカー製です。これらは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えます（図1）。
児童見守りの行政データ活用に国際ルール抵触の恐れ、「OECD原則」を巡り議論噴出
児童の虐待や孤立を行政データの分析から見つけ出す――。政府は児童の見守りに関する新たな構想を、2023年4月に発足するこども家庭庁で実現させる考えだ。仕組みづくりに向け、デジタル庁が主導して7つの地方自治体が2022年7月から順次、実証事業をスタートさせる。 しかし現時点の想定のまま国や自治体が行政データを分析するシステムやサービスを構築しても、将来無駄になったり、児童相談の現場に無用の混乱を招いたりする恐れがある。実際に政府構想を実現させるためのデータ活用方法について、一部の専門家や地方自治体の関係者から「個人情報保護の国際的なルールに抵触する」「データによる差別を助長する」と、問題を指摘する声が出始めている。 児童の見守りに、納税記録や家族の情報も活用 一部専門家らが問題を指摘するのは、前述の実証事業「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」である。相談や通報だけでは発見しに
KDDI大規模通信障害の裏側、3つの不具合連鎖で影響長期化
2022年7月2日未明に発生したKDDIの大規模通信障害は、40時間以上が経過した同月3日午後7時時点でも完全復旧宣言が出ていないという異例の事態となっている。最大約3915万回線の携帯電話が影響を受けたほか、同社回線を利用する物流や自動車、気象、銀行関連など幅広い企業のサービスにも影響が出ている。異例の大規模障害は、定期作業のわずかな不具合を起点として、雪崩のように影響が広がっていったことが分かった。国民生活を支える社会インフラである携帯電話が、わずかな想定の甘さで長時間、使えなくなるという怖さを改めて浮き彫りにした。
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
東京都心に地上9階建ての“積層型”小学校、教室の上に体育館やプール、校庭も
東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。
伸びしろあったHDD、東芝が新マイクロ波アシストで30TBを射程に
東芝と東芝デバイス＆ストレージのグループは2021年12月27日、HDDの大容量化に向けた次世代の磁気記録技術「共鳴型マイクロ波アシスト記録 (以下、MAS-MAMR) 」を用いて、記録能力を改善できることを実証したと明らかにした。MAS-MAMRはこれまで、記録密度を向上できることが原理的に示されてきたが、実際に記録媒体や磁気ヘッドなどを試作して実証したのは「業界初」（同グループ）だという。今回の成果を実用化できれば、ニアライン向け3.5型HDDで30Tバイトを超える容量を達成できるとみる。具体的な時期を明かしていないものの、30Tバイトを超えるニアライン向けHDDの早期実用化を目指す。 マイクロ波アシスト記録（MAMR、ママー）は、記録時にマイクロ波を記録媒体に照射する記録方式である。ハードディスクの面記録密度を向上させるためには一般に、記録媒体中の磁性体粒子を小さくし、それに伴い記録
専門家も脱帽、深層学習を使ったPFN・ENEOS量子化学シミュレーターの威力
Preferred Networks（PFN）とENEOSの共同出資会社Preferred Computational Chemistry（PFCC）は、分子の物性を原子レベルでシミュレートする材料探索クラウドサービス「Matlantis（マトランティス）」の提供を2021年7月6日に始めた。深層学習（ディープラーニング）を使い、これまで数時間～数カ月かかっていたシミュレーションを数秒単位で実施できるようにした。触媒や吸着剤など新物質の開発にかかる時間を圧縮できる。 Matlantisを利用すれば、専用のハードウエアを用意しなくてもブラウザー上で材料探索ができる。現在は55の元素をサポートし、今後さらに拡大する予定だ。オンライン会見で登壇したPFCCの岡野原大輔社長は「今年（2021年）は実際に多くの企業に使ってもらい、価値を認めてもらいたい。将来の海外展開を踏まえた活動も徐々に進めていき
デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
にわかに注目集める「Clubhouse」、従来SNSとの違いと人気の秘密
米国発の音声SNS（交流サイト）「Clubhouse（クラブハウス）」がにわかに注目を集めている。次世代SNS候補とも言われるClubhouseはどのようなサービスなのか。特徴をまとめた。 何ができる？ 基本は音声を使ったコミュニケーションだ。特定の人または複数の人の話を聞いたり、自身も話し手として参加し会話したりと、音声のやり取りを楽しむ。文章や写真の投稿、映像の配信といった機能はない。 利用者は画面上に並ぶ「ルーム」を選んで話を聞く。利用者なら誰でも自由にテーマを決めてルームを作れる。ルームには挙手ボタンがある。利用者は主催者の話を聞くだけでなく、挙手して自分も話に参加できる。 ルームには3種類のアクセス権を設定できる。利用者なら誰でも参加できる「オープン」、参加者をフォローしている利用者に限る「ソーシャル」、招待された利用者のみが参加できる「クローズド」だ。 TwitterやFace
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
文藝春秋とnoteが資本業務提携、老舗出版社にもDXへの危機感
出版社大手の文藝春秋（東京・千代田）と、個人がコンテンツを発信、販売できるプラットフォームを展開するnote（東京・港）が資本業務提携を結んだ。文藝春秋の98年の歴史の中で、資本業務提携は初となる。老舗出版社を動かしたのは、DX（デジタルトランスフォーメーション）への危機感と、noteに対する期待だった。両者の提携内容を詳報する。 業務提携の内容は4点ある。1点目はクリエーターの発掘と育成だ。noteを使った新たなデジタル新人賞などの創設も検討する。noteの加藤貞顕代表取締役CEO（最高経営責任者）は、「才能ある若者がWebで作品を表現する機会が増えている。そうした書き手がデビューできるようなキャリアパスを作りたい」と話す。 2点目は新しいコミュニティーの創出。両社のネットワークを持ち寄って、クリエーターと読者が交流する場を生み出すことを狙う。文藝春秋の島田真執行役員は「雑誌とはファンが
3000人テレワーク移行の大日本住友製薬、VPN速度問題に「真っ向勝負」
「全社員約3000人が一斉にアクセスし始めたことで、VPN（仮想私設網）の速度問題に直面した」――。こう語るのは、製薬大手の1社である大日本住友製薬のIT&デジタル革新推進部で部長を務める西田道夫氏だ。同社では2020年4月7日の緊急事態宣言後に全社員がテレワーク環境へ移行したことで、VPN装置に負荷が集中し、処理が遅延。この問題の解決を図ることになった。 まず同社のテレワーク規模や実施環境を振り返るとこうなる。これまではモバイルワークを行うMR（医薬情報担当者）や育児・介護との両立に利用する社員など一部で、350人規模の利用だった。状況が変わったのは横浜港に到着したダイヤモンド・プリンセス号に対する報道が続いた2020年2月。新型コロナウイルスの感染拡大が意識され出し、MRによる病院への訪問自粛の動きを受けた2月末に、同社は対象者を500人に拡大した。 続く3月末にはテレワーク可能な部署
「アベノマスク」の品質トラブル、原因は「常識」の違いにあり
「アベノマスク」が品質問題でつまずいた。ご存じの通り、安倍晋三政権が繰り出した新型コロナウイルスへの感染防止策の1つで、国民に配布した布製マスク（以下、マスク）のことだ。妊婦向けに配布したマスクに汚れの付着や、虫や髪の毛といった異物の混入などが発覚した上、各世帯への配布向けに用意したマスクにはカビが生えているものまで見つかった。国民の生命・健康を守るためのマスクのはずが、まさかの品質トラブルに見舞われたわけだ。 我々の常識から考えると、マスクに対する品質管理が適切に行われているとはとても考えづらい。ましてや、安全・安心を特に重視しなければならない妊婦向けに配ったマスクがこれでは、社会的な非難が上がって当然だろう。 品質管理の悪さを指摘するのは簡単だが、もう少しこの問題を掘り下げて考えてみたい。まず、これだけの短期間で新たな調達先の確保などを含め、約50万枚のマスクの生産・調達を実現できたの
郵便局長550人が横領の冤罪被害、勘定不一致の「犯人」はシステムのバグだった
英国郵便局の窓口業務を手がける英ポストオフィスで大量の冤罪（えんざい）が生じた。長年にわたって郵便局長550人に、誤って横領の罪を着せていた。20年ほど前に構築した勘定系システムにバグがあり、窓口の現金とシステム上の残高に不整合が頻発していたのが原因だった。ポストオフィスは同社を訴えていた郵便局長に合計5800万ポンドを賠償する。 英国の高等裁判所に相当する高等法院は2019年12月16日、英ポストオフィスに対して550人の元「サブポストマスター」へ合計5800万ポンド（約83億円）を支払うよう命じる判決を下した。サブポストマスターとはポストオフィスと雇用関係が無い独立した事業主で、ポストオフィスから委託を受けて郵便局を運営している。日本語に直訳すると「副郵便局長」だが、実質的には郵便局長である。 アラン・ベイツ氏を代表者とする元サブポストマスターのグループは2016年、ポストオフィスによ
進化する音声合成技術は声優の敵か味方か、大手事務所トップが本音で語る
音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ
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