2005-07-11
Windows 2000 / XP で、ログオン画面でシャットダウンボタンをクリックすることができるかどうかは、恐らく Windows の仕様通りの動作では、セキュリティ ポリシー レジストリ項目の中の [セキュリティ オプション] → [シャットダウン: システムをシャットダウンするのにログオンを必要としない] が無効になっていればボタンを灰色にしてクリックできなくして、無効以外の値になっていればボタンをクリックできるようにする、というものがあるだろう。Windows の内部実装の仕様書を読んだ訳ではないが、セキュリティ ポリシーのエディタのポリシー名にそう書いてあるので、恐らく上記の通りの仕様になっていもと思われる。 したがって、考え方によっては、[シャットダウン: システムをシャットダウンするのにログオンを必要としない] が有効になっている場合 (大抵のコンピュータのデフォルト値)
短期集中連載 始動するレノボ・ジャパン
レノボ・ジャパンのサービス&サポート担当 落合敏彦執行役員は、「私の立場では、とにかく変わらないということだけを訴え続けた」と切り出した。 レノボ・ジャパンへと体制が変わっても、サービス/サポート体制については、従来通り、日本IBMが担当することになる。レノボ・ジャパンの向井宏之社長が、「Produced by Lenovo，Serviced by IBM」と、新生レノボの体制を表すように、製品企画はレノボが行なうものの、サービス/サポートに関しては、全世界規模でIBMが担当することになる。 「IBMがグローバルサービスのなかで提供しているサポート契約の料金やメニュー、そして、それを実行する体制は、レノボ・ジャパンになっても、まったく変更がない。ユーザーが、IBMのPCを購入する際に望んでいたサポートレベルを、将来に渡って提供できる体制を実現した」と落合執行役員は語る。 販売施策に関しては
短期集中連載 始動するレノボ・ジャパン
5月16日に行なわれたレノボ・ジャパンの設立記者会見で、同社が、最初の施策として、唯一打ち出したのが、新たな販売店支援策だった。 エンドユーザーに対して、もっともインパクトがあると見られる「新製品投入」や、「今後の製品ロードマップ」の発表を、新会社の最初のアナウンスとする手段もできなくはなかっただろう。ユーザーが引き続き、レノボに安心感を持ってもらうためには、その方がメッセージとして伝わりやすいからだ。マーケティングに長けた会社であれば、そうした手の打ち方をしたかもしれない。 だが、レノボ・ジャパンは、あえて販売店支援策を、最初の施策として発表した。そこには、レノボ・ジャパンが目指す「顧客視点での物づくり」という、大きな狙いを具現化する意味が込められているといえそうだ。 大きな花火よりも、地に足がついた施策を優先したことに、レノボ・ジャパンの基本スタンスが見て取れる。 ●リセラーまでを直接
米Lenovoと台湾USI，パソコンの設計・製造で世界的な戦略的提携
台湾のUniversal Scientific Industrial（USI）は現地時間5月19日，米Lenovoと世界的な戦略提携を締結したことを発表した。Lenovo社は中国のパソコン・メーカー聯想集団（Lenovo）が米IBMのパソコン事業部門を買収し，これを引き継いだもの。USI社は，OEM向けパソコンの設計，製造，サービス（DMS）を手がけており，中国のLenovo社とはこれまでも提携を結んでいた。「Lenovo社とは，パソコンの新規設計や『ThinkPad』の製造および開発などで，今後も共同体制を敷く」（USI社） USI社会長のHarvey Wu氏は「（IBM社パソコン事業の買収により）Lenovo社は世界第3位のパソコン会社となった」と述べる。「USI社は，Lenovo社の将来性とリーダーシップに大きく期待しており，両社が協力して，Lenovo社の顧客に世界最高のパソコンを
レノボ、アジアでの事業計画を準備中--中国では「一国二制度」を適用
新生Lenovo Groupは、中国の政治理念である「一国二制度」を、同社の中国内子会社に適用しようとしている。 IBMのPersonal Computing Division（PCD）が営んでいたPC事業を買収した後も、Lenovoは中国で2つの事業体として操業を続ける予定だと、IBMのPCDアジア太平洋地域担当バイスプレジデントAndrew Sotiropoulosは話す。豪シドニーを拠点とするSotiropoulosは、Lenovo Internationalでも、同地域の業務を指揮する予定だ。Lenovo Internationalは、Lenovoの中国外におけるビジネスを統括するグループ。 Sotiropoulosは、「現在Lenovoは中国内で、PC製品やIntelサーバ、プリンタ、携帯電話端末などを販売している。この組織は今後も企業として存続し、Lenovo Internat
レノボ、「ThinkPad」のブランド名を変更へ
アリゾナ州スコッツデール発--新生LenovoのCEOに就任予定のStephen Wardは米国時間21日、 今週当地で開催中のPC Forumで講演を行い、「IBM ThinkPad」というブランド名を比較的近い将来に若干変更する予定があると語った（PC Forumは、News.comを運営するCNET Networksが主催するイベント） 「しばらくは『IBM ThinkPad』と呼ばれることになる」とWardは聴衆に語り、「その後、この名称を『ThinkPad』にするか、それとも『Lenovo ThinkPad』にするかは、これから決めようとしているところだ」と続けた。 また、ThinkPadの最前列にある「Access IBM」ボタンも変更が予定されている。このボタンは、IBMのサービスデスクにユーザーが直接接続するためのボタンで、今後は「ThinkVantage」という名称に変更
短期集中連載 始動するレノボ・ジャパン
500人を超えるユーザー企業、ビジネスパートナーを前に、レノボ・ジャパンの内藤在正副社長は、「多くの人から、今後は、ThinkPadはどうなってしまうのか、まったく違うものに変わってしまうのか、あるいは、いまのうちにThinkPadを買っておいた方がいいのか、というようなご質問を、この半年の間に、数多くいただいた」と切り出した。そして、続けて、こう話す。 「それに対する私の答えは、ThinkPadは、なにも変わらないということです」 これは、レノボ・ジャパンが、5月16日、東京・赤坂の赤坂プリンスホテルで開催した「レノボ・ジャパン株式会社設立記念セミナー 新時代のソリューションPCに向かって」の講演でのことだ。 内藤副社長は、長年に渡り大和事業所に勤務し、ThinkPad生みの親と称される人物。IBMのパソコン事業がレノボ・グループへと移管して、内藤氏もレノボ・ジャパン副社長として、引き続
短期集中連載 始動するレノボ・ジャパン
4月27日、相模大野のホテルに、大和事業所のポータブル・システムズ・ディビジョン百数十名の社員が集まっていた。 「HELLO Lenovo!」と題されたこの集いは、レノボへ移籍するThinkPad開発部隊の、いわば、キックオフパーティーだった。 「我々は大きな変化に挑むことになる。この変革を、飛躍するチャンスへとつなげよう」 日常の仕事をこなしながら、新会社への移行準備を進め、それがようやく完了した安堵感とともに、新生レノボの船出を控えた前夜。不安も入り交じった複雑な気持ちの社員が多かったはずだ。 だが、このパーティーに出席した「大和」の多くの社員に共通していたのは、むしろ「期待」であった。 「IBMではできなかったことが、レノボならばできるようになるかもしれない」 この半年の移行期間の間に、エンジニアたちの間には、その可能性に対する期待感が膨らんでいったといえる。 ●継続するThinkP
短期集中連載 始動するレノボ・ジャパン
「いよいよ、これからが本番です。レノボとしての新たな船出を、ぜひ楽しみにしていてください」 レノボ・ジャパン株式会社の代表取締役社長に就任した向井宏之氏は、取材の場に現れるなり、開口一番、こう切り出した。 2004年12月8日、中国レノボ・グループによるIBMのPC事業の買収が発表されてから半年。2005年5月1日付けで、その買収が正式に完了。年間出荷台数1,400万台、従業員数19,000人を誇る、世界第3位のPCメーカー・レノボが誕生した。米国、欧州、アジアなど全世界17カ国の拠点で一斉に新生レノボがスタート。日本では、レノボ・ジャパン株式会社が設立された。 この半年間に渡って、日本IBMのPC事業部門としての現業をこなしながら、日本法人であるレノボ・ジャパンの設立準備を進めてきた向井宏之社長以下、約640人の社員。「全世界で見ても、日本法人の移行が最もスムーズに進んだ。この半年間に渡
レノボ・ジャパン、ノンPCにも進出へ
日本アイ･ビー･エム（日本IBM）のPC事業を引き継いで誕生したレノボ・ジャパンの向井宏之社長は5月15日、IBM時代よりも幅広いラインアップのPCを開発したいと話し、非PC分野にも進出する意向を示した。また新たに、販売店向けインセンティブプログラムを始めると発表した。 向井社長は「PCをとりまく環境は、PC本体だけにとどまらない」とし、今後はPC周辺市場の占める割合が高まると話す。成長を続けるためにも非PC系に進出したいと語ったが、「非PC」の具体的な製品は明らかにしなかった。 「超小型のノートPCやAV機能搭載のデジタル家電型PCなど、IBM時代に開発をやめてしまったり、存在しなかったPCを開発する予定は？」との質問に対して向井社長は、「ビジネスユース向けPCを開発する姿勢は変えない」としながらも、「DVD MultiドライブはビジネスPCに必須になるなど、ビジネスの形も変わってきた。
レノボ・ジャパン 5月第1週始動予定！ | スラド
shunta曰く、"日本IBMのメールニュースの情報によると、IBM と Lenovo(レノボ)社は、両者の PC事業を統合した新会社を設立する準備をすすめているとのことです。日本における新会社名は「レノボ・ジャパン(株)」で、5月第1週の営業開始を予定しているとのこと。メールによると 新会社の設立に伴い、お客様に長年ご愛顧いただきましたIBM PCの製品ブランドである「ThinkPad」「ThinkCentre」を始めとする「Thinkファミリー」のブランド名称は新会社に継承されますが、新会社においても、IBMロゴをはじめとしたデザイン上の変更はなく、これまでの製品開発体制をそのまま継承し、従来同様の厳しい品質管理基準を用い、同じスタッフによる開発を進めてまいります。 とのことで、情報としては 昨年12月のプレスリリース から変わらず、要するに「Thinkファミリー製品は今までと変わりま
聯想がIBMのPC事業買収を完了、日本法人「レノボ・ジャパン」設立 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
中国の聯想集団(Lenovo Group)と米IBMは1日(現地時間)、IBMのパソコン事業買収の手続き完了を発表した。これによりニューヨーク州パーチェスを本社とする新生「Lenovo」が誕生した。出荷台数で米Dellや米Hewlett-Packardに次ぐ世界3位のPCメーカーとなる。 買収の最終合意は2004年12月8日に発表され、2005年1月27日にLenovo株主が合意内容を承認した。3月にはTexas Pacific Group、General Atlantic Group and Newbridge Capital Groupなど米投資ファンドから3億5,000万ドルの戦略的投資を受けることが決まり、米議会の一部から指摘されていた安全保障上のリスクなど懸念の声を乗り越えた。買収額は12億5,000万ドル。さらに約5億ドルのIBMの負債をLenovoが引き継ぐ。 新生Lenov
ThinkPadは中国メーカー製でもThinkPadか
ロブ・パールスタイン氏の愛機は「ThinkPad」だ。同氏はこのIBMの人気のノートPC製品ラインとその評判の高いサービスやサポートに満足しており、3台も持っている。友人や家族にもいつもThinkPadを勧めてきた。 だが、IBMによるLenovo GroupへのPC部門売却を機に、パールスタイン氏にとってこの幸福な関係は過去のものとなった。「売却のニュースを聞いたときに最初に思ったのは、IBMに電話して『やめてくれ』と言うことだった」と、ノースカロライナ州アシュビルに住む登録看護麻酔士のパールスタイン氏は振り返る。同氏は供給体制が完全に変わる前にThinkPadをもう1台買い足すことも考えたが、思いとどまった。「わからないことが多すぎる」と同氏。「保証や技術サポートは誰が行うことになるんだろう」 パールスタイン氏の心配は、IBMの顧客の多くが抱いているものだ。彼らにとって気がかりなのは、
ThinkPadに「IBMの香りは残る」――日本IBMがPC事業売却について説明
日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は13日、PC事業売却に関する記者説明会を開催した。説明に立った同社理事の向井宏之氏（PC＆プリンティング事業担当）は、売却で懸念されるThinkPadのブランドイメージや品質の低下について、「今回の事業売却では開発も含めてIBMのPC部門が新会社に移る。そういった懸念は感じていない」と否定。「むしろマーケティングと開発のコミュニケーションが取りやすくなって、製品開発のスピードが速くなるのではないかと期待している」と売却によるプラス効果を強調した。 PC事業売却によるIBM日本法人への影響について向井氏は「日本IBMのPC関連部門を分割し、Lenovoの日本法人を設立する方向で話が進んでいる。営業やマーケティングを含め、日本IBMから新法人に移るのは600人程度。ThinkPadの開発を行っている大和事業所は、ThinkPad開発部門やそれに関係するエンジ
日本IBMのPC事業を引き継いでレノボ・ジャパンが始動
中国のLenove GroupによるIBMのPC事業買収が完了し、米Lenovoが設立されたことを受けて、同社の日本法人である「レノボ・ジャパン株式会社」が5月2日に営業を開始すると発表した。 レノボ・ジャパンは4月28日に日本IBMのPC関連部門が分割される形で設立され、代表取締役社長は向井宏之氏（元日本IBM理事）、取締役副社長に内藤在正氏（元IBMフェロー）が就任する。所在地は東京都港区の日本IBM本社内で、資本金は3億円、従業員数は640人。 関連記事 「ThinkPadは変わらない」――IBM内藤フェロー PC事業売却後、品質が低下するのではと心配されている「ThinkPad」だが、開発陣は全員Lenovoに移り、チェック体制も同じ基準を維持するため、品質低下はありえないという。 ThinkPadに「IBMの香りは残る」――日本IBMがPC事業売却について説明 日本IBMはPC事
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