Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部　田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は

新型コロナウイルスによる肺炎対策を巡り、大理石の産地として知られる中国雲南省大理市が、重慶市が購入し、輸送される途中のマスク30万枚を緊急徴用したことが明らかになった。大切なマスクを奪われた形の重慶市は「感染防止のための緊急物資なのに」と返却を要求している。6日付の中国紙・新京報が報じた。 中国では感染が全土に拡大し、マスク不足が日に日に深刻化。中国国内のインターネット上には「（新型肺炎の発生地である）湖北省に隣接し、感染者が300人以上いる重慶市のマスクを、7人しか感染者が出ていない大理市が奪うなど民族の恥だ」と批判が噴出している。 報道によると、マスク30万枚は重慶市の新型肺炎対策本部がミャンマー企業から購入。ミャンマー国境沿いの雲南省瑞麗市から宅配業者が省内を通って重慶市に向かって運んでいた。

ギンギン👺 @ropponginza 今から世の中のエリートたちやお嬢様方には決して理解できない話をしたいと思う。 私は地方のど田舎出身なのだが、中学のクラスメイトには普通に1桁×1桁の掛算ができないやつや、bとdの区別がつかないやつがそこそこの割合でいる。 そんな彼、彼女らは今どんな仕事に就いているかというと 続く 2020-02-04 21:16:01 ギンギン👺 @ropponginza まず、男性は圧倒的にトラック運転手や引越し屋が多い。理由はコミュニケーションや学力を必要とせず、そこそこ稼げるからであろう。そんな彼らは数年するとインスタグラム等に、「起業準備なう」などと投稿するが、一人も起業に至ったものはいない。 続く 2020-02-04 21:18:12 ギンギン👺 @ropponginza これは、起業するにあたって学力の壁が立ちはだかるからである。読み書きも計算も言