第1子が娘の父親は、第1子が息子の父親と比べ選択的夫婦別姓に賛同的になりやすいなど、男女平等意識が高まる傾向があるとの研究結果を、早稲田大教授らのチームが10日までに米学術雑誌に発表した。子どもから受ける影響で、ジェンダーに関する考え方が変わる可能性が明らかになったとしている。 チームは、大阪商業大による2000～18年の大規模社会調査のデータを使い、質問項目で対象者数は異なるものの、子どものいる約760人～1万人の父親を分析した。 男女平等に関連する「伝統的な性別役割分業の否定」「選択的夫婦別姓への支持」「女性天皇の容認」「女系天皇の容認」「所得再分配政策への支持」「犯罪対策政策への支持」のうち、女性天皇容認を除く5項目で、第1子が娘の父親が、より支持する傾向が強いと確認された。 研究チームの尾野嘉邦・早稲田大教授（政治行動論）は、第1子が娘だった場合「父親の政治的態度が全般的にリベラル

海洋研究開発機構は1日までに、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で必要な燃料を確保できない恐れがあるとして、4月に予定していた2隻の船による海洋調査の中止を決めた。5月以降に計画している他の調査の見通しも不明という。 中止を決めたのは、深海底を調べる潜水艇を載せる「よこすか」と、海底の地形や海中の環境を観測する「新青丸」。東北沖や相模湾、南海トラフなどで調査する予定だった。海洋機構の担当者は「3月の航海で使う燃料は何とか確保できたが、その後の分を確保できる見通しが立っていない」と話す。 4月には他に、海底資源の分布を調べる研究船「かいめい」の出港計画がある。

警視庁保安課は16日、東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で売春のための客待ちをしたとして、2025年に売春防止法違反の疑いで現行犯逮捕した女性が延べ112人に上ったと発表した。24年は97人だった。動機別では、ホストやコンセプトカフェなどに使う目的が約4割に当たる48人で最多だった。 動機に生活困窮を挙げた女性もおり、同課は「困難な問題を抱える女性に対する支援を充実させていく」としている。 平均年齢は25歳で、最年少が16歳だった。10代は14人で、24年に比べ11人増だった。

鳥取県は2日、県公式キャラクターが無断使用され「県選挙管理委員会が運用していると誤認されかねない」と発表していたX（旧ツイッター）アカウントに関し、県広報課の委託業者が運用する「本物」だったと明らかにした。選管が県と無関係の偽物と誤認し、トラブルが起きる可能性があるとして先月31日に注意を呼びかけていた。 県などによると、アカウントは「第51回衆議院議員総選挙・第27回最高裁判所裁判官国民審査」と名乗り、公式キャラ画像と県選管公式サイトのリンクを表示。県と関係のない懸賞サイトに誘導する投稿をしていた。

【ベルリン共同】ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。

【ワシントン共同】ブルームバーグ通信は17日、トランプ米政権が紛争の解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討しているとし、構想の草案内容を報じた。初代議長にトランプ大統領が就き、参加国の選定権を持つ。意思決定は参加国の多数決とするが、議長の承認を必要とするなど全権をトランプ氏に委ねる内容で、各国から反発が上がっているという。 ブルームバーグによると、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」は新組織の傘下に入る可能性がある。 草案によると、参加国の任期は3年以下だが、議長による更新が可能。評議会に10億ドル（約1500億円）以上を拠出すれば任期は適用されない。

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。 地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。 第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。

【北京共同】中国甘粛省蘭州市の警察当局が今年に入り、男性同士の恋愛を描くボーイズラブ（BL）作品を小説投稿サイトで発表していた中国人作家の全国一斉摘発に乗り出した。わいせつ物を制作・販売して広めた疑いが持たれており、一部作家が拘束されたという。香港紙、明報が14日までに報じた。 中国では当局による厳しい検閲が敷かれる中、BL作品が若い女性を中心にブームとなっている。習近平指導部は1月、ポルノ・不法出版物の一掃に向けた工作会議を開き「大衆の反響が大きい問題に焦点を合わせた」徹底取り締まりを要求した。今回の一斉摘発は、結婚や出産を望まない若者の出現など「社会的価値観」が揺らいでいることへの危機感が背景にあるとの見方が出ている。 摘発対象となったのは台湾の成人女性向けサイト「海棠文学城」にBL作品を投稿していた作家たち。200人超が警察の呼び出しを受けたとの情報もある。多くは女子大生で、少数の読

【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は7日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの廃虚に「人道地帯」を建設し、ガザ住民を収容する計画があると明らかにした。軍に建設の準備を指示した。イスラエル紙ハーレツが報じた。住民を強制的に1カ所に収容する計画で、国際社会の批判を招く可能性がある。 カッツ氏によると、当初は約60万人の住民を安全面の検査後にこの人道地帯に移住させる計画。この地帯に一度入ると出ることは認めない。最終的には全ての住民の収容を目指すとしている。 交渉中の60日間の停戦案にイスラム組織ハマスが合意することを想定した計画で、停戦中に建設に着手するとしている。