声明・見解「記者会見の全面開放宣言 ～記者クラブ改革へ踏み出そう～」 【総論・前文】 「新聞の危機」が拡大しています。インターネットの隆盛やメディアの多様化で新聞の土台は大きく揺さぶられ、不況による売り上げ減、読者離れや新聞不信が根深くなっています。しかし、危機の時代にあっても、市民の知る権利に奉仕し、権力を監視する新聞ジャーナリズムの意義はいささかも薄れてはいません。むしろ逆境にいるからこそ、後ろ向きにならず、改革すべきところは改革し、新聞再生に努めることが求められています。日本新聞労働組合連合（新聞労連）新聞研究部はこのため、閉鎖的・排他的であるとの批判に長くさらされてきた記者クラブの改革を率先して進め、まずは記者会見の全面開放に向けて努力することを宣言します。 記者会見については、昨年９月の民主、社民、国民新の３党による連立政権の発足後、外務省や総務省などの省庁で「大臣会見のオープン化」が広が
