「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気

共産党は衆議院選挙の公約を発表し、森友学園や加計学園をめぐる問題の疑惑を徹底的に究明し、公文書管理の在り方などを改めるほか、安全保障関連法を廃止して立憲主義や平和主義を取り戻すなどとしています。 また憲法改正の阻止や安全保障関連法の廃止を掲げ、立憲主義や平和主義を取り戻すとしているほか、核やミサイル開発を継続する北朝鮮に対して、経済制裁の強化とともに「対話による平和的な解決」を目指すとしています。 さらに、消費税率の１０％への引き上げを中止し、大企業や富裕層を優遇する税制などを見直すことや、原発の再稼働に反対し再生可能エネルギーの先進国になることを目指すことも盛り込みました。 志位委員長は記者会見で「５年間の安倍自公政権そのものが最大の争点だ。『市民と野党の共闘で政治を変える』という思いを断固として貫き、選挙を戦い抜く」と述べました。