民主党の総選挙マニフェスト(政権公約)をめぐり、鳩山代表と岡田克也幹事長の食い違いが目立っている。不況による税収減も考え、公約の一部先送りを求める岡田氏に対し、鳩山氏は今さら変えられないとの立場。執行部でマニフェストを最終的に詰める際の焦点になりそうだ。 鳩山、岡田両氏の考えの差が象徴的に表れているのが、ガソリン税などの暫定税率の撤廃。政権交代後の初年度から実施し、2.6兆円の減税を掲げていたが、鳩山新体制でのマニフェスト見直しで岡田氏らの主導で先送りが固まった。しかし、鳩山氏は26日の記者会見で「即時撤廃は国民の間で既成事実化している」と先送りに反発した。 岡田氏は27日のテレビ東京の番組で「経済危機で税収が落ち込む中、先送りする政策も出てこざるを得ない」と指摘。26日の会見でも、子ども手当や高速道路無料化を初年度から優先的に始めることを念頭に「暫定税率は財源を見つけ出して(から)廃