2009年7月11日のブックマーク (5件)

  • 河村官房長官:自殺対策の「お涙ちょうだい」発言で陳謝 - 毎日jp(毎日新聞)

    河村建夫官房長官が先月17日の記者会見で自殺対策を「お涙ちょうだいの議論」と話し、自殺防止活動に取り組む全国35団体から発言の真意を問われて陳謝していたことが分かった。自殺対策に取り組む福井県のNPO「心に響く文集・編集局」の茂幸雄理事長は「発言を聞いて耳を疑ったが、長官から前向きな返答もあった。自殺対策の必要性をもっと訴えてほしい」と話した。 発言は民主党の鳩山由紀夫代表が党首討論で触れた自殺対策に対してあり、「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか」と話した。関係者によると、先月24日に首相官邸で連名の質問書を渡したNPO「ライフリンク」(東京都千代田区)の清水康之代表に、河村長官は「皆さんに厳しい思いで受け止められたことはとても残念で、申し訳なかったと思っている」と謝罪した上で、「自殺対策は大きな課題で看過しちゃいけない」と述べたという。【大久保陽一】

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    no_body 2009/07/11
    政治家がゴシップネタを自ら提供しているのか、それともゴシップネタが報道されやすくなったのか。たぶん両方なんだろうな。
  • 日本流「チーム型マネジメント」:【第7回】Googleに習う仕事の進め方 - ITmedia エグゼクティブ

    Googleの「10の黄金律」 実は日企業よりも一部の欧米企業において、チーム型マネジメントが実践されている事例がある。かつてのHPが標榜した「HP way」、現在ではGoogleが「10の黄金律」としてGoogle仕事のやり方をルールとして示し成果を挙げている。 この黄金律では、Google社員が行うチーム型マネジメントシステムが明快に規定されている。注目すべきは合意主体の意思決定とデータ主体のコミュニケーションである。例えば、採用は委員会(チーム)で行うこと、チームごとにオフィスを配置すること、円滑な調整作業を行うこと、マネジャーとは意思決定者ではなく、ファシリテーターであることなどが挙げられる。これらの項目は、前回説明したチーム型マネジメントをより具体的に規定している。 合意形成による意思決定の推奨とともに、社員尊重とデータ主体の論理的コミュニケーションが規範されている。ここまで

    日本流「チーム型マネジメント」:【第7回】Googleに習う仕事の進め方 - ITmedia エグゼクティブ
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    no_body 2009/07/11
    「仕事の邪魔になるものを取り除け」「マネージャーの役割とは、意思決定を行うことでなく、さまざまな視点をあつめ共有することである。」これができてないマネージャーは非常に多い
  • asahi.com(朝日新聞社):民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ - 政治

    民主党は10日、総選挙のマニフェスト(政権公約)に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。  最低賃金の大幅引き上げは07年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。  だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。時期を明示せず将来目標とし、正社員と非正社員の均等待遇や派遣労働見直しなどとあわせ、改善に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。  08年度の最低賃金は全国平均で時給703円。北海道、東京、京都などで生活保護水準を下回る「逆転現象」が問題化している。連合は今年

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    no_body 2009/07/11
    そろそ面子を気にして現実路線を探らない癖を直してくれ。まるで中二病じゃないか。
  • 【鳩山会見】(6)「子ども手当の創設で増税も」(10日夕) (1/4ページ) - MSN産経ニュース

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    no_body 2009/07/11
    ようやく現実が見えてきたのか増税に言及。住民税の増税についてもマニュフェストに盛り込まないと詐欺になってしまう。
  • asahi.com(朝日新聞社):政治主導へ「閣僚委」「国家戦略局」 民主が政権構想 - 政治

    民主党の鳩山代表がまとめた、政権をとった場合の統治機構改革を示した「政権構想」が10日、明らかになった。政治主導の政策決定を行うために「閣僚委員会」を設け、各大臣の連携を強める。また予算の骨格を決める首相直属の「国家戦略局」や、行政全般を見直す「行政刷新会議」を新たにつくる。  総選挙のマニフェスト(政権公約)にも盛り込み、自公政権との違いをアピールする考えだ。ただ、多くは法律の改正が必要となるため、実現の時期ははっきりしない。  構想では政治主導の実現や政府・与党から内閣への政策決定一元化といった原則を提示。具体策では、官僚から主導権を奪う試みを盛った。  各省の縦割り排除のため「国家戦略局」を首相官邸に新設。「官民の優秀な人材を集結し、国家ビジョンや政治主導で予算の骨格などを策定する」とし、予算編成機能を財務省から官邸に集中する。  閣議が官僚のおぜん立てに沿って形式的に案件に署名する

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    no_body 2009/07/11
    一見いい制度に見えるが見本国である英国では弊害も指摘されているhttp://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200906220042.html