企業が「うそ」の情報を開示していないかどうかをチェックする証券取引等監視委員会が、企業が不祥事の後につくる「第三者委員会」に厳しいまなざしを向け始めている。外部から委員として招いた弁護士らに原因究明を委ねても、まとめられた調査報告書に経営側の意向に沿ったとみられる「うそ」が見つかるからだ。 　監視委は日本弁護士連合会に協力を求め、弁護士が企業から独立した立場で調査するための新たな規律をつくるよう働きかける方針。正確な情報開示の徹底に日弁連を巻き込みたい考えだ。 　ここ数年、監査法人の指摘や監視委の調べで不正会計が発覚した企業の間では、弁護士ら外部の専門家に原因や事実経緯などの調査を委託し、受け取った報告書を証券取引所や自社のホームページに公表する動きが広がっている。 　だが、監視委は６月、その報告書にうその記載がみつかったと相次いで指摘した。 　家電量販大手「ビックカメラ」が不動産売買の利

（英エコノミスト誌　2009年7月4日号） 各国政府は法人税を引き上げてはいないが、企業はもはや税務当局にこれまでのような寛大な対応は期待できない。 銀行の破綻と歴史的な不動産価格の暴落に見舞われたアイルランド政府が今年4月に緊縮予算を発表した際、個人には増税という痛打を浴びせた。だが、法人税率――経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も低い――は12.5％に据え置いた。 ドイツは昨年、法人税率を39％から30％に引き下げた。カナダは、国税と地方税を合わせた税率を25％に下げる計画を進めている。ロシアも法人税を引き下げており、シンガポールも引き下げる意向だ。 国際税務の動向を調査するアムステルダムの研究機関、IBFD（International Bureau of Fiscal Documentation）によると、企業に対する主要な税の引き上げを計画している国はないという。

テレビのワイドショーによく出てくる森永卓郎という「経済アナリスト」がいる。私はワイドショーは見ないのでよく知らないが、たまに当ブログに彼を批判するコメントやTBがくる。その元記事を読むと、なるほどこれはひどい。ワイドショーって、毎日こんないい加減な話を流しているのだろうか。 たとえば森永氏は、GMの破綻処理に時間がかかった原因をこう推測する：「それはCDSという支払保険がかなり設定されていたからだと考えられる。なぜなら、破綻しなくてはCDSの保険がおりないからだ」。彼はCDSのしくみも知らないらしい。CDSにはいろいろな特約があり、GMのように債務整理が行なわれる場合には、それも清算事由に該当する。GMの破綻処理が長期化した原因はそんなことではなく、債務削減交渉が難航したことだ。これ以外にも間違いが多いが、極めつけはその結論だ：日本の[金融機関の]損失総額は15兆円とされ、これは全体の４

【バルセロナ＝瀬川茂子】ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から体のさまざまな細胞を作って移植する際、元になる細胞の種類によって、腫瘍（しゅよう）のできやすさに違いがあることを、京都大の山中伸弥教授らが突き止めた。ｉＰＳ細胞の応用では、腫瘍ができる危険を減らすことが課題になっており、元の細胞をうまく選ぶことで、安全性向上につながると期待される。 　この成果について９日、バルセロナで開催中の国際幹細胞学会で発表した。 　山中教授や慶応大の岡野栄之教授らは、マウス胎児の皮膚や大人のしっぽや胃、肝臓など様々な細胞をもとに、３６種のｉＰＳ細胞を作った。それらのｉＰＳ細胞から、神経のもとになる細胞を作り出して、マウスに移植して、腫瘍ができるかどうかを調べた。 　その結果、しっぽの皮膚の細胞から作ったｉＰＳ細胞では、８割以上で腫瘍ができたが、胎児の皮膚から作ったもので、腫瘍ができたのは４割以下、肝臓でも腫瘍

総務省は１０日、テレビ業界にはびこる「下請けいじめ」の取引慣行を是正するための指針を発表する。番組の買いたたきや、番組制作会社が管理しているテーマ曲やアニメの著作権にからむ収益配分の強要を禁止。中小企業が多く、取引上の立場が弱い制作会社の保護色が強い内容だ。 　指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。対象となるのはＮＨＫと地上波民放１２７局で、７月中に実施する。 　テレビ局による番組制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、０８年１月から同省と放送局、制作会社、消費者が業界の自主ルールとなる指針づくりを進めてきた。今年２月には制作会社への発注書・契約書の交付などの義務化や、番組制作費を放送局が一方的に引き下げる「番組買いたたき」の禁止を決定。３月から先行実施している。 　総務省が聞き取り調査を進めたところ、制作会社が持つ著作権にからんで放送局が無理な要求をする取引慣行