企業が「うそ」の情報を開示していないかどうかをチェックする証券取引等監視委員会が、企業が不祥事の後につくる「第三者委員会」に厳しいまなざしを向け始めている。外部から委員として招いた弁護士らに原因究明を委ねても、まとめられた調査報告書に経営側の意向に沿ったとみられる「うそ」が見つかるからだ。 監視委は日本弁護士連合会に協力を求め、弁護士が企業から独立した立場で調査するための新たな規律をつくるよう働きかける方針。正確な情報開示の徹底に日弁連を巻き込みたい考えだ。 ここ数年、監査法人の指摘や監視委の調べで不正会計が発覚した企業の間では、弁護士ら外部の専門家に原因や事実経緯などの調査を委託し、受け取った報告書を証券取引所や自社のホームページに公表する動きが広がっている。 だが、監視委は6月、その報告書にうその記載がみつかったと相次いで指摘した。 家電量販大手「ビックカメラ」が不動産売買の利