政権交代の可能性が高まる次期衆院選を控え、温室効果ガスに関して高い削減目標を掲げている民主党に対し、産業界が警戒感を強めている。 政府・自民党は2020年に05年比15%減の中期目標を掲げたが、民主党の目標は05年比30%減の「1990年比25%減」で、日本の削減量は倍になる。産業界にも大きな影響が及ぶことになり、民主党への働きかけを強める考えだ。 「削減目標をどうするかについて、(次世代自動車の導入台数など)定量的な評価を民主党がもう少しきっちりする必要がある」。17日の定例会見で、電気事業連合会の森詳介会長はこう指摘した。 政府が削減目標を決める際、次世代自動車などの大量導入を前提に15%削減としたことを踏まえ、民主党の中期目標の実現可能性を問題視した。 産業界は、「05年比15%減」という政府目標でさえ「達成は難しい」との認識でいる。このため、「民主党の目標で上乗せされる削減