政府は2日朝の閣議で、年収が850万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律10万円縮小するとともに、年収850万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は10万円拡大します。 これによって年収850万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が1000万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし10月から2021年までかけて「紙巻たばこ」を1本当たり3円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から3年間、3%以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
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