大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について他党が反発を強めている。都構想を最大の争点とした先月の堺市長選で維新の公認候補が敗れたことを受け、一気に反転攻勢を強めようと揺さぶりをかけているためだ。自民党は都移行の効果額に疑問を呈し、公明党は都が財政健全化団体に転落する可能性を指摘する。一方の維新は「効果額の議論はしない」という“奇策”で対抗。都の制度設計を議論する法定協議会は次回30日に開かれる予定で、議論はさらに紛糾しそうだ。 ■財政健全化団体に? 「(都移行で)財政健全化団体に転落する水準になる」。公明の清水義人大阪府議は11日、府議会総務常任委員会で指摘した。