企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
【悲報】「クールジャパン」がお友達優遇の末に空振りを連発、労使対立まで発生して黒歴史化待ったなしに | Buzzap！
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
Paradise Papers: Tax haven secrets of ultra-rich exposed - BBC News
The leaks show about £10m of the Queen's private money was invested offshore A huge new leak of financial documents has revealed how the powerful and ultra-wealthy, including the Queen's private estate, secretly invest vast amounts of cash in offshore tax havens. Donald Trump's commerce secretary is shown to have a stake in a firm dealing with Russians sanctioned by the US.
クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立 - 日本経済新聞
官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構では社内の労使対立もガバナンス面の不安の種だ。「何が起きているのか」。6月下旬、機構に出資する20社超の企業に動揺が広がった。機構の従業員が労働組合を結成し、その背景を各社に通知したのだ。CJ機構は役職員が70人規模の組織だが、代理人弁護士の花沢俊之氏によると「組合員は20人」。同じ官民ファンドの産業革新機構などに労組はなく、異例の動きだ。労組側は(
パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も １３４０万件入手：朝日新聞デジタル
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。 電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス
大学教育は生き延びられるのか？ - 内田樹の研究室
ご紹介いただきました、内田でございます。本日は、国立大学の教養教育の担当の人たちがお集まりになっていると伺いました。ずいぶんご苦労されてると思います。日々本当に胃が痛むような、苛立つような思いをしていらっしゃると思います。今回のご依頼をいただいたとき、かなり絶望的な話をしようと思ったんですけども、先ほどみんなを励ますようなことをお話しくださいと頼まれましたので、なんとか終わりの頃には少し希望が持てるような話にできればと思っています。 「大学教育は生き延びられるのか？」という問いの答えは「ノー」です。それは皆さん実感してると思います。大学教育は生き延びられるのか。生き延びられないです。今のまま状況では。 でも、仕方がないと言えば仕方がないのです。急激な人口減少局面にあり、経済成長の望みはまったくない。かつては学術的発信力でも、教育水準でも、日本の大学は東アジアの頂点にいましたけれ。でも今はも
危惧すべき自民党のふたつの公約──安倍首相の“お友達優遇体質”が発揮されたら？ - 政治・国際 - ニュース
規制緩和で安倍政権の“お友達優遇体質”が発揮されたら…と危惧する古賀茂明氏 衆院選挙で大勝した自民党が掲げた、様々な公約。 その中で、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が「第２の森友・加計学園問題にもなりかねない」と危惧するふたつの公約とは？ ＊ ＊ ＊ 先の衆院選挙で自民党が大勝した今、憂慮していることがある。それはこれから壮絶なバラマキ政治がスタートするだろうということ。 クセモノは自民党が基本公約と一緒に発表した「政策ＢＡＮＫ」という公約集である。経済政策をはじめとする４分野を対象に２５７本もの公約が並んでいる。そのほとんどはおそらく、各省庁の概算要求を自民公約集向けに焼き直したものだろう。 選挙に大勝した自民は「アベノミクスをさらに進める」「選挙を通じて国民の信任を得た」と、この公約の予算化に大手を振って乗り出すに違いない。かく
富裕層の申告漏れがたった441億だと？ 元国税調査官が怒りの警告 - まぐまぐニュース！
先日、富裕層の申告漏れのデータを公にした国税局。しかし、大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは「うちも富裕層の脱税阻止のために頑張っているんです」という国税局のアピールに過ぎないとバッサリ。内部にいた人間だからこそ知る富裕層の税金逃れの実態と、古い体質から脱却しようとしない国税局の体質について衝撃的な事実を明かしています。 富裕層の申告漏れ記事のデタラメさ 10月31日のネット配信記事で次のようなものがありました。 富裕層の申告漏れ４４１億円＝目立つ海外取引利用─国税庁 全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったことが３１日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査４１８８件の８割に当たる３４０６件で見つかり、追徴税額は１２７億円に上った。 １件当たりの申告漏れ額は、調査
K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声！ 組合報に「まさかこんな差別煽動本が」「目の前が真っ暗になる絶望」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声！ 組合報に「まさかこんな差別煽動本が」「目の前が真っ暗になる絶望」 先日、本サイトでは、ケント・ギルバート氏のベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）の実態が中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本であることを指摘し、版元である講談社が老舗の出版業界最大手であるにもかかわらず“ヘイト本ビジネス”に手を染めたことを批判、「もはやこの国の出版文化は末期的と言うしかない」と断じた（https://lite-ra.com/2017/06/post-3254.html）。 ところが、この国籍や民族でひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉〈その病的なレベルについていえば、韓国人が世界一〉などとひたすら悪罵を連ねる
核廃絶決議、問われる整合性 核禁条約に賛同しない日本：朝日新聞デジタル
日本が提出した核兵器廃絶決議が１４４カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、賛成は昨年から２３カ国減った。被爆国として核廃絶を訴えながらも、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる。 ２７日の国連総会第１委員会。日本の決議案には多くの批判が出た。 「２０１７年は核軍縮の転換点。核禁条約ができたことは、無視できない画期的な出来事のはずだ。今年は賛成できない」 昨年は賛成したコスタリカの代表はこう述べ、棄権に回った。今年の決議案が、７月に国連で採択された核禁条約に触れていない点を問題視した。コスタリカは条約をまとめる交渉で議長国を務めた。 同じく昨年は賛成したニュージーランド。デル・ヒギー軍縮大使は「今年の決議案には過去の決議からの根源的な逸脱があり落胆している」と述べ、や
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 - geopoliticsさんの日記（無回転思考）
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡（批判）なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・Ｓ・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
衆院選挙関連情報…ウソばっかりついとるオッサンがいる - みんなどこか変わってるから大丈夫
衆院選挙の比例代表は政党名を書く…ので、各政党の公約を吟味した上で投票先を決めることになるんだけど 「公約」というからには、「やる気があって」「実現可能性もある」ことが前提になってるはず…です ところが、政党によっては「やる気ゼロ」の公約や 「実現可能性を考慮しない、言うてみただけ」の公約が並んでることが多いので 政党の公約を吟味して…という作業の前提が成り立ってないことが多々あります そこで今回は、「各政党の公約を吟味する」という、みなさんの作業を簡単にすべく 「やる気のない公約」や「実現可能性のない公約」を出してる政党を紹介して そんな不真面目で市民をナメた政党を「最初から選択の対象から除外してもらう」ことにしてもらおう… と思ったんだけど、実はそれ以前の問題として、「ウソばっかりついてる政党」という 最も悪質な政党があるので、そういう政党を真っ先に切ってもらうべく 「ウソばっかりつい
史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年
Home 経済・税財政 史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年 先のエントリー「安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス」に対して、「アベノミクスで景気が良くなってるんだから日本経済には何の問題もないのだ」と言ってくる人がいました。そうですか、それでは日本経済（GDP）の６割を占める家計消費の動向を見ておきましょう。 下のグラフは、総務省「家計調査」の家計消費支出（２人以上の世帯の年平均実質指数）をグラフにしてみたものです。 上のグラフは見栄え上、1992年から作っていますが、総務省データを確認すると1982年から2016年までの35年間の中で2016年の家計消費支出98.4は最低の数字です。 直近の総務省のデータを見ても、2017
商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成 | NHKニュース
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内
パナマ文書を報道した女性記者、車爆弾で即死
サイボウズ式：サイボウズで働いて「複業には4種類ある」と痛感し、やっぱり複業はいっしょくたには語れないよねと思った話
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クールジャパン、戦略なき膨張 投資ありきの危うさ 官民ファンドの実像 - 日本経済新聞
「首相は丁寧に説明を」 森友・加計問題で元行革相 - 共同通信
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