日本に必要なのは強靭な経済、株価の上昇ではない－社説 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
朝日新聞デジタル：消費者訴訟法案に財界が反対「乱訴招く」 閣議決定延期 - 政治
悪徳商法などの被害回復をめざし、特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こせるようにするための法案について、政府が１２日に予定していた閣議決定を延期したことが１１日分かった。この法案は消費者庁が２００９年の発足以来４年がかりで準備してきたが、経済界が反対姿勢を鮮明にしている。 法案を巡っては、３月２５日に経団連など日米欧の経済７団体が「日本経済の再生プロセスにマイナスの影響を及ぼす恐れがある」などとして今国会提出に反対する緊急提言を発表した。これに対し、消費者団体など４７団体が同２９日、今国会での実現を求める緊急アピールを発表。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「健全な経済発展のためには悪質な業者を駆逐してちゃんとした消費活動に回すことが必要だ」と語った。 その後、４月９日の自民党総務会や与党政策責任者会議で、法案の国会提出が了承されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読
「楽に解雇したい！」 規制緩和待望論の裏で早まる企業の死期：日経ビジネスオンライン
解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に
『東洋経済』４月６日号の他の読むべき記事 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、本日発売の『東洋経済』４月６日号には、特集の他にも目をとめておくべき記事があります。 一つは、巻頭近くの「解雇ルール見直しに波紋 労働市場改革の高い壁」です。ここで、規制改革会議で雇用問題を担当している鶴光太郎さんがこう述べていますが、読めば分かるように、日本の解雇規制が世界一厳しいとか口走るある種の人々とは一線を画し、ちゃんと物事の筋道をわきまえた議論を展開しようとしていることが分かります。 ・・・政府の規制改革会議の民間議員である、鶴光太郎･慶應義塾大学大学院教授は、そうして状況を憂慮し、「解雇ルールというより、正社員改革の議論をすべき」と話す。鶴氏が提案するのは、「限定社員の雇用ルール整備」である。 鶴氏によると、現状の「正社員」は、職務や地域などが限定されない雇用契約を結んでいるため、仮に所属先の部署の業績が悪化しても、他部署や地域に転籍(ﾏﾏ)できる。結果的に企業が余剰人員
『子どもの未来奪い11年ぶりに軍事費へ予算取り戻す「安倍危機拡大内閣」「貧困連鎖拡大内閣」』
安倍政権はきょうの夕方にも2013年度政府予算案を閣議決定しようとしています。下のグラフは、安倍政権の政府予算案を象徴する数字だと思ったので私が作ってみたものです。 上のグラフにあるように、安倍政権は、11年ぶりに軍事費を400億円増額し総額を4兆7,538億円にする一方で、９年ぶりに生活保護費を670億円削減し総額約２兆９千億円にしようとしています。 安倍首相は昨日、第183回国会の所信表明演説で、「国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機。このまま、手をこまねいているわけにはいきません」、「そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません」、「今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。「強い日本」を
朝日新聞デジタル：手抜き除染横行なお認めず 石原氏「過去の政権のこと」 - 政治
定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない＝２９日午前、環境省 【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の
与党が税制大綱決定/国民からしぼり 大企業は優遇/だれのための「成長」か
自民・公明両党が２４日決定した税制「改正」大綱は、一握りの大企業と業界を優遇する一方で、生活苦にあえぐ庶民から税金をしぼりとろうとするものです。安倍政権が掲げる「成長」がだれのためのものであるかが、いよいよはっきりしてきました。（清水渡、柳沢哲哉) 特定業界の要望を実現 今回の税制「改正」の中心は、１１日に閣議決定した緊急経済対策の税制措置を具体化するものです。 「最新設備の導入等により産業競争力の強化を図る」との口実で、設備投資減税が盛り込まれました。企業が国内で新しい設備や機械を導入した場合には、その費用の３％を法人税から税額控除するか、法人税の課税対象から差し引く減価償却で、初年度３０％とする特別措置を選択できる制度を設けます。 また、「イノベーション（技術革新）創出による需要喚起と成長への投資促進を図る」として企業の研究開発減税を拡充します。現在、法人税額の２０％となっている控除の
朝日新聞デジタル：（限界にっぽん）夜をさまよう「マクド難民」 非正規の職まで失う - ニュース
紙面で読む深夜営業のマクドナルドで眠る男性。店員が起こすことはなかった＝１１日未明、大阪市中央区、飯塚晋一撮影 大阪市の繁華街ミナミ。難波駅近くにあるマクドナルドは、午前０時になると店内の風景が一変した。サラリーマンや学生たちと入れ替わりに、くたびれた手提げ袋を抱えた男性たちが入ってくる。 「マクド（マクドナルド）難民」。大阪でそう呼ばれる人たちだ。 ３０〜４０代ぐらいだろうか。この夜もぼ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
安倍晋三 「日本人は働きすぎ。だから残業代ゼロにして残業を無くす。あ、サービス残業は合法な」 | ログ速@２ちゃんねる(net)
1 ： 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2012/10/03(水) 19:46:37.28 ID:+EsM/N440● BE:5121965489-2BP(1001) [1/1回] ★残業代ゼロ 「少子化対策にも必要」 安倍氏は、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について 「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。 さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。 首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。 長く働くほど残業手当がもら
生活保護費は３兆円で公務員人件費は３０兆円な件について
どうして３０兆円を２５兆円にする事を考えずに、３兆円を例えば２兆何千億円にしようとか考えるんだろうか？ 正直、そこで浮かせる数千億より、無駄とまでは言わないけど、借金まみれで支払いの金がない国庫のぶら下がりを是正する方が先なんじゃないだろうか？ 十年以上前に竹中と小泉元総理は「無駄は削減、雇用は流動化、落ちこぼれた人のために手厚いセーフティネットを」と言っていた。 続きを読む
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
asahi.com（朝日新聞社）：「再生エネより原発賠償の法案優先」 自民・谷垣氏 - 政治
自民党の谷垣禎一総裁は２６日、福島県郡山市での講演で「（原発事故の）被害者に賠償して生活を立て直す責任を東電が背負っている。スキームをつくらないといけない」と述べた。菅直人首相が意欲を示す再生可能エネルギー特別措置法案よりも、原発事故被害者への賠償金を国が仮払いするため野党が提出した法案の審議を優先させるべきだとの考えを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：政界工作疑惑巡り第一生命株主が提訴 損害賠償求める - 社会
保険金の不払い問題をめぐって、第一生命が特定の政治家から便宜を受ける目的でパーティー券購入や接待、選挙応援の形で多額の会社資金を支出していたとして、株主の一人が２７日、同社の渡辺光一郎社長を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 生命保険業界の保険金不払いをめぐる政界工作疑惑は昨年７〜８月、朝日新聞の報道で明らかになった。株主の弁護団によると、企業と政治家の癒着関係を問う初めての株主代表訴訟だという。 訴えた株主は、東京都在住の会社員男性（３３）。訴状によると、渡辺社長は第一生命や生保業界のために協力してくれるとみた一部の国会議員から、大量のパーティー券を購入。また、議員を料亭などで接待し、生保業界に対する協力を要請していた。
asahi.com（朝日新聞社）：電気代上乗せ、大口企業は軽減 再生エネ法修正案 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所 太陽光や風力で発電した電気を電力会社がすべて買い取る「再生可能エネルギー特別措置法案」の与野党修正案が１２日、明らかになった。買い取り費用を広く電気代に上乗せする一方、鉄鋼や化学など電力消費が多い企業だけは、負担を８割以上減らす。自然エネルギーの種類によって買い取り価格に差もつけるが、価格設定によっては上乗せ額が増える可能性もある。 民主、自民両党は１２日、再生エネ法案を１９日に衆院を通過させることで合意。２６日成立の見通しだ。施行は来年７月。東日本大震災の被災地の企業や家庭には、復興が妨げられないように電気代の上乗せを２０１３年３月まで免除する。 経済産業省の試算によると、再生エネ法が施行された場合、２０年度時点で企業、家庭とも電気代が１キロワット時あたり０．５円高くなる。標準世帯では月額１５０円が上乗せとなる。 修正協議では、産業界への対応が問
asahi.com（朝日新聞社）：菅政権「不見識」「ウケ狙いばかり」 財界止まらぬ批判 - ビジネス・経済
経済同友会の夏季セミナーでは「政権交代しかない」との意見も出た。右側は長谷川閑史・代表幹事＝１４日、仙台市、中川仁樹撮影 経済界トップによる菅政権への批判が止まらない。東日本大震災の復興の遅れやエネルギー政策の混迷に対し、強い不満があるためだ。聞く耳を持たない政府に悲観論も漂ってきた。 仙台市内で１４日始まった経済同友会の夏季セミナーで、長谷川閑史（やすちか）・代表幹事（武田薬品工業社長）は「現下の政治の状況は目を覆いたくなることが次々と起こっているが、批判しても効果がないので慎む」と皮肉まじりにあいさつ。しかし、菅直人首相が脱原発の方針を打ち出したことへの感想を記者団に問われると、「（原発から）再生可能エネルギーへの転換が、あたかも短期間でできるような誤解を招きかねない形で説明、発表すること自体、極めて不見識」と怒りをぶちまけた。 経済界では日本生産性本部の牛尾治朗会長（ウシオ電機
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2012衆院選:ブラック企業なくそう 若者の雇用守る政策を:衆院全国
asahi.com（朝日新聞社）：日本の貧困率、過去最悪の１６％ - 社会