頑張ったら収入が増えるべき、といってるひとが、過労死を生み出してる。
ロバート・ソローはノーベル経済学賞の受賞講演で「人々がより一生懸命働くから成長するのではない、よりスマートに働くから成長するのだ」と述べた。 この言葉通り、アメリカにおいては、ITのお陰でスマートに働けるようになり、生産性は上がったとされている。 2010年のように年4％の伸びとなれば、70年間で生活水準はなんと16倍になる。4％は例外としても、過去10年間のアメリカの労働生産性はなかなか悪くない成績を収めている。平均して2.5％と、1960年代以降最高の数字を達成しているのだ。これは1970年代、80年代を大きく上回り、1990年代さえもしのぐ。 そして経済学者の間ではその原因に概ね合意が形成されている。1990年代から始まったこの生産性急伸の原動力は情報技術（IT）だということである。＊1 一生懸命働くことは重要だが、豊かになるために「スマートに働くこと」はもっと重要である。 しかし、
三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
各社の内部留保１％活用で ８１社が１０００人以上雇用/国公労連試算
国公労連は『２０１４年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保の一部を活用することによって、大幅な雇用増や賃上げが可能だとする試算をまとめています。 試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要企業１３１社のうち８１社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち７社で１万人以上、１６社で５０００～１万人未満の雇用が可能です。 企業ごとにみると、トヨタ自動車では内部留保の１％を活用するだけで５万人を超える雇用増になります。日本経団連の米倉弘昌会長の出身企業である住友化学では、１７３４人の雇用増が可能です。 正規従業員全員に１万６千円以上の賃上げをする場合、１０２社で内部留保３％未満を取り崩すだけでできます。さらに、９５社では、内部留保の３％未満を取り崩すだけで、当該企業に働くすべての労働者に対して月１万６千円
雇用制度改善が必要/衆院財金委 佐々木議員ただす
日本共産党の佐々木憲昭議員は１日の衆院財務金融委員会で、復興特別法人税の前倒し廃止を中止し、非正規雇用から正規雇用へ転換する仕組みづくり、最低賃金の引き上げなど雇用制度の改善が必要だと主張しました。 佐々木氏は、復興特別税が国民には所得税・住民税に上乗せされている一方、企業には実質５％の法人税減税を恒久的に行った上で３年に限り復興特別法人税が課されており、実質的な負担増が無いことを指摘。「どう見ても不公平だ」と強調しました。 佐々木氏は、与党税制大綱が復興特別法人税の廃止について、賃金上昇につなげられる「方策」と「見通し」を確認することを前提としている点について言及。多数の企業が減税分の利益を賃金よりも内部留保に回すとしているロイターの調査結果を示し、法人税を下げても「賃金上昇につながることにはならない」と指摘しました。 麻生太郎財務相は「政府が企業に対して給料をいくらにしろなんて言える立
税は能力に応じ負担を/ＢＳ番組 佐々木議員が主張
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は４日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出席し消費税増税などをテーマに討論しました。出席はほかに公明党税制調査会会長の斉藤鉄夫氏、政府税制調査会会長代理の神野直彦氏。 消費税増税に伴う低所得者対策が議論になりました。斉藤氏は昨年の３党合意で給付つき税額控除または軽減税率の導入検討が盛り込まれているとし、「それまでの間、簡素な給付を行う」と説明しました。 佐々木氏は「逆進性は消費税の根本的な欠陥であり、１回限りの給付措置をやっても解消できない。低所得者対策というなら消費税増税を中止するべきだ」と主張しました。 復興特別法人税の前倒し廃止が検討されていることに議論がおよび、佐々木氏は「これは企業が実質的に法人税負担増がないまま、５％法人税減税を３年間延期していたのを、１年早めて減税するもの」と指摘。「庶民は所得税、住民税の負担増があるのに企業が減税では納得できない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
