衆院選の各党マニフェストに対する、証券会社や民間シンクタンクのエコノミストによる分析が熱を帯びてきた。とりわけ民主党の政策に関するリポートが圧倒的に多い。エコノミストらは「政権交代したら、日本の経済はどうなるかという投資家からの質問が多いから」と理由を説明。既に民主党政権誕生を前提に動いているかのようだ。 (経済部・桐山純平) 証券各社のエコノミストらは、日本経済の分析リポートを日々出している。投資家に国債や株式の取引に役立ててもらうためだ。選挙後の政策がどうなるかも投資判断の重要な要素になるため、エコノミストらは各党の政策分析に力を入れる。 みずほ証券の上野泰也氏が「これほど民主党に焦点を絞ったリポートを書いたことがない」というように、今回の衆院選での各社の分析は、民主党関連が多い。「民主党のマニフェストとインパクト」「子ども手当の経済分析」などテーマもさまざまだ。