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1951年から1957年の7年間。冷戦時代と呼ばれるこの時期、世界はアメリカとソビエト連邦を両陣営の盟主とし、二手に別れて激しく対立していました。上にある写真はこの時代に撮影された、数百回を超えるアメリカの核実験の模様です。 広島・長崎の悲劇を知った現代ならば、核がいかに怖ろしいものか、世界中の多くの人々が理解していることでしょう。しかし海外サイト『dailymail.co.uk』に掲載されている写真を見ると、実験に関わったアメリカ軍兵士たちが、核爆発で起きたキノコ雲から信じられないほど至近距離にいることが確認できます。 なぜ彼らは、こんな危険をみすみす犯しているのでしょう。実はこのとき、ここにいた兵士たちのほとんどが、原子爆弾による大きな健康上のリスクを知らされることなく実験にのぞんでいたのです。 アメリカ軍による核実験は、冷戦期にアメリカ・ネバダ州で数百回におよび行われました。その際に
印刷 関連トピックスバラク・オバマ 米財務省は23日、国境を越えた重大な犯罪に関わっているとして、指定暴力団山口組と、山口組の幹部2人の米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止すると発表した。国際的な犯罪組織に対する米政府の経済制裁の第1弾となる。 幹部2人は、篠田建市(通称・司忍)山口組組長とナンバー2の高山清司被告。財務省は山口組を「ヤクザ(または暴力団・極道)」とローマ字で表現し、麻薬流通や人身売買、資金洗浄などに関わっていると指摘。「不法行為で年数十億ドルを稼いでいるとみられる」と非難した。 オバマ大統領は昨年7月、国際的な犯罪組織に経済制裁を科す大統領令を出した。その際、日本の「ヤクザ」、南イタリアの「カモッラ」、メキシコの麻薬組織、旧ソ連圏を本拠とするグループの四つの犯罪組織を名指ししていた。今回は旧ソ連圏のグループの7人も制裁の対象となった。(ワシントン)
OECDが去る2月23日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html(Increasing higher education access: one goal, many approaches) ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は4つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第1象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第42象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第3象限は、学費が低いので奨学金が充実してい
枝野経済産業相は24日、BS朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。 安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。 「(原発の)再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「5%とか10%とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。 また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。(勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の)両方を代えるケースもある」と述べた。
枝野幸男経済産業相は24日、BS朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「1%とか2%でなく、5%とか10%とか15%というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。 枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。 また、原発の再稼働問題については、需給逼迫(ひっぱく)を理由に安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。 枝野経産相はこれまで、
政府は24日、東京電力の取締役17人全員を6月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。1兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。 原子力損害賠償支援機構と東電が3月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大3分の2超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して経営監視体制を強化し、「新生東電」をアピールしたい考えだ。 既に退任する意思を表明している勝俣会長の後任は、民間企業経営者を軸に外部から登用する方向で調整を進めている。進退を明らかにしていない西沢俊夫社長と残る15人の取締役にも退任を求める。 会長以外の新経営陣について、政府や支援機構では「電気事業や福島第1原発事故の賠償の継続性の観点から、東電内の若い世
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 政府が今年度中の再稼働を目指している関西電力大飯原発3、4号機の地元、福井県おおい町の時岡忍町長が24日、朝日新聞のインタビューに応じ、「年度内に再稼働の可否を判断することは難しい」と語った。地元首長の同意は再稼働に必要な条件とされており、政府の今後の判断に影響を与える可能性がある。 国内最多の商業用原発13基を抱える福井県は、東京電力福島第一原発の事故後、検査のため停止中の原発再稼働の条件として、福島の事故を反映した暫定的な安全基準を求めている。時岡町長も同じ意向を持っている。 時岡町長はこの日のインタビューで「国が、原発でエネルギーのどの程度をまかなうからとその必要性を判断し、県も妥当と判断した後、国に(町内で)住民説明会を開いてもらいたい」と述べた。そのうえで、県や町が納得する安全基準は現段階で示されておらず、「これから基準を示
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原発事故調、海外専門家から批判続出 2012年2月26日 02時14分 福島第1原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は25日、2日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。 米原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで3週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。 フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、1999年の茨城県東海村での臨界事故や、2004年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では5年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を
東京電力によりますと、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所5号機で、25日午後11時50分ごろ、熱交換器建屋から煙が出ていると発電所から消防に通報しました。 消防によりますと、消防車9台が出て状況を確認しているということです。 東京電力によりますと、5号機は定期検査中で運転は止まっていて、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストに変化はないということです。
避難先の南相馬市から飯舘村の自宅に雪かきをしにきた女性。「村に戻って犬といっしょに住みたい」と話した=福島県飯舘村で2012年2月25日、小林努撮影 東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難する福島県飯舘村。自然を生かし、助け合って暮らしてきた共同体に亀裂が入りつつある。村は除染を進めて5年後に希望者全員の帰村を目指すが、一部の住民からは「新村」への集団移住を望む声が上がり、「理想の山村」の再興に向けた道筋は見えないままだ。 「約50戸の除染モデル事業で6億円かかる。無意味だ」「放射線量が下がらないかもしれないのにやるのか」 1月末、福島市に避難する村役場の会議室に、村内20地区の区長らが顔をそろえた。厳しい質問を浴びた菅野典雄村長は「やってみないと分からない」と答えるだけだった。 人口約6000人の飯舘村は独自の村づくりを進めてきた。創造的な田舎暮らしを楽しむ村民の表
3・11での福島第一原発の放射能漏れ事故以来、おびただしい数の原発本が出版されました。しかし、その多くが「ブーム」に乗らんとばかりの、やっつけ仕事で、今では読むに耐えないものばかりです。一方で、あれからもうすぐ1年で、質の高い書籍がいくつか出てきました。今日はそれらを紹介したいと思います。 1.「反原発」の不都合な真実、藤沢数希 拙著ですが、原子力、火力、水力、自然エネルギーといった各発電方法それぞれの経済性、地球環境への影響、事故が起きた時の被害などを、豊富なデータから包括的に考察しています。そしてエネルギー政策全体を見渡せるようになっています。日本のマクロ経済にも実に多大なインパクトがある、原子力政策を勉強するために、今、一番わかりやすい本ではないでしょうか。 2.原発「危険神話」の崩壊、池田信夫 僕の本と、ほぼ同時発売で、なんと偶然にもページ数までいっしょという池田信夫氏の新刊です。
【音声付】映画「赤羽骨子のボディガード」奇想天外、困難な使命にラウールが立ち向かう【山崎あみ『うるりこ』#81】
電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21:26 カテゴリー:科学・環境 文科省が作成中だった、巨大津波に関する報告書の概要と情報交換会についての内部文書のコピー 東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。 報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪維新の会の大阪市議が市職員に対し、支持者の要望を聞くよう求める「口利き」をしている――。維新代表の橋下徹市長のもとに、市議を手厳しく批判する市職員の告発メールが届いていたことがわかった。橋下氏は議員の口利きや要望内容を市側がすべて記録・公開する方針を固めたばかり。市職員に謝罪のメールを早速送り、口利き記録化の徹底を再度表明した。 「維新の議員からの接触が一番程度が低く、露骨」。市職員の市長宛てメールは、維新市議の態度を厳しく批判していた。「内容を言わずに呼びつけ、支持者を連れてきて我々をいきなり詰問する」「特に若い議員、社会人としてのマナーから再教育すべきだ」……。この市職員は橋下氏に対し、議員からの接触すべてを記録化すべきだと提案していた。 橋下氏は23日、「申し訳ありません。代表として維新の会に伝えます」と返信した。維新市議団の坂井良和団長は24日
2012年02月26日10:35 内田樹さんの素朴な疑問にお答えしましょう カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) おそらく、橋下市長や維新の会に対した内田樹さんが投げかけた疑問だと思います。ハシズムという言葉を使い、大阪ダブル選挙で平松候補側にポジションを置き、思い切り戦闘の先頭を走った内田樹さんのツイッターのつぶやきです。 「自分には大判振る舞いする自由を他人には許さないのはなぜ?」の他人は、おそらく市職員を指しているのでしょう。なぜなら、普通の市民が改憲や法律の改訂を主張する自由を橋下市長や維新の会が問題にしている事実も、そういった主張も見当たらないからです。いま政治活動への関与で問われているのは市職員です。 市職員も改憲や法律の改訂に意見をもつことは自由です。しかし、そのために政治活動を、しかも勤務時間中、あるいは公務員としての特権を利用して行うこ
インフレの害を説明するにはアルコールに例えるのが分かりやすい。 アル中が酒を飲み始めたとき、まずやってくるのは程よい酩酊感である。 悪い効果は次の日の朝になってはじめて現れる。 二日酔いで吐き気と共に目覚めたアル中はしばしばその苦しみを和らげるために更に酒に手を出すことになる。 一国の物価がインフレを始めたときも、最初にやってくる効果は良いものに見える。 増え続けるマネーは、それにアクセスできる人間 - 特に政府 - にとっては誰の支出も減らすことなく自らの支出を増やすことを可能にする。 雇用は増え、経済も上手く回り、誰もが幸せになれる、そう、”最初のうちは”。 これらがインフレのよい効果である。 しかし、支出の増加は次第に物価を押し上げ始める。 労働者は彼らの賃金では、たとえ額面では上がっていたにしても、少しのものしか買えなくなるだろうことに気付く。 企業もコストが上がったことによって物
大阪市議会財政総務委員会が24日開かれ、日本共産党の小川陽太議員が質問に立ち、橋下徹市長による全市職員にむけたアンケート調査が、憲法に保障された思想・良心の自由を侵害するものと指摘し、同市長を追及しました。 小川議員は冒頭、調査が日本弁護士会会長や大阪弁護士会から批判を受けていることを示し、調査の目的、アンケートの22項目を事前に認識していたかどうか、ただしました。 橋下市長は、22項目を知っていて価値判断をして実施していることを認めました。これに対し小川議員は「特定の政治家の応援、参加かどうか、誰に誘われたかは、憲法にかかわる内心の自由の問題である。また、市民の誘いなら市民の名がデータに残る。知らないところでの監視だ。憲法19条違反だ」と迫りました。 橋下市長は「思想・良心を直接に聞いた設問ではない。街頭演説に行ったかなど、外形的な行為についての調査だ。直接的な憲法違反にならない」と強弁
大阪教職員組合第183回臨時大会が25日、大阪市内で開かれました。橋下徹大阪市長、松井一郎府知事と「大阪維新の会」が2月議会で、首長が教員・職員を支配・統制する教育・職員条例の制定を狙うなかで開催された大会は、「2条例案」撤回、憲法違反の「思想調査」データの廃棄、「大阪維新の会」の政治独裁を許すなとよびかける特別決議を採択し、たたかう決意を固めあいました。 田中康寛委員長が、「教育」条例は改悪教育基本法の具体化であり、「維新の会」の次期衆院選公約「船中八策」は明文改憲をかかげるなど、橋下「維新」の危険性を指摘。一方、2条例反対署名が10万を超え、40を超える地域で連絡会を結成、府労働委員会の「思想調査」続行を差し控えるよう求める勧告など、「橋下独裁政治には憲法と世論の壁がたちはだかっている」と強調し、「確信をもって2条例撤回のたたかいを大きく広げていこう」と呼びかけました。 小林優書記長の
ネット上で炎上した渡辺社長の発言。反省している旨の投稿がありましたが・・ 一番炎上したのは、一番下の「労務管理ができていなかったという認識が無かった」という点でしょう。確かに「労災認定」された程度のものを認識してないというのはどうだ、という気持ちは分かるんだが、自分的にはちょっと違和感を感じる。こんなこと書くとこちらまで飛び火しそうだが、とりあえず気になるので書くことにした。 まず、社長のツイートには「会社の存在目的の第一は社員の幸せ」とあるが、自殺しちゃうくらいだから彼女は幸せでは無かったんだと思う。しかしワタミの他の社員は幸せでないかというと、それはわからないし、幸せ一杯の人もいるはずだ。 ニュース読むと、入社して月140時間の残業を2ヶ月やって自殺とあった。 自分はリクルートに新卒で入ったわけだが、月140時間残業って平均値くらいのフツーだった。雑誌創刊時とか最高240時間やったこと
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
ニュースを見ればすでに一部では過去に「第二のマドフ」とささやかれていたらしいのです(http://jp.wsj.com/Japan/node_398677)がそれでも評価が高かったという声があったようですし、そういうところに対してもほとんど監督が働いていなかったという点を考えると、暗澹たる気持ちになります。日本でも悪意を持ってだまそうとしたら、これほどまで簡単に引っかかってしまうということで、もうこれは監督の限界を感じざるを得ないのではないかと思います。 運用の失敗なのかもしれませんが、途中からは詐欺に転じていることは疑いないと思われます。手口も伝え聞くところではオプションの売りと現物のロングを噛ませたいわゆるカバードコール戦略だったといわれますが、この戦略だと下落局面ではやはり損が出るわけで、お客さんにその収益の源泉をどうやって説明していたのか、そしてお客さんがどういうふうに納得して投資
【音声付】映画「赤羽骨子のボディガード」奇想天外、困難な使命にラウールが立ち向かう【山崎あみ『うるりこ』#81】
日本創新党の山田宏党首は26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したことに触れて「河村さんの言うことは正しい。南京事件はなかった。日本人が敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と見解を述べた。 山田氏は、南京事件を否定する理由について「事件は昭和12、13年に起きたといわれるが、他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」と説明。「日本人の祖先のために、おかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と述べた。 講演では、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と創新党との連携もアピール。「大阪の動きに強く期待している。国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と訴えた。
印刷 関連トピックス河村たかし 名古屋市の河村たかし市長は26日、同市天白区で開かれた減税日本所属議員の集会で、南京虐殺を否定した自らの発言について「(27日午後の)定例記者会見の場で話したい」と述べた。 河村市長は集会で、南京市側に南京事件についての討論会の開催を申し入れたことについて「名古屋から南京へ進出する企業は、上海と比べるとはるかに少ない。南京との交流を深めていきたいという趣旨で発言した」と説明した。 河村市長はこれまで、事件後の45年に現地に駐屯した父親が中国人に優しくもてなされたことなどを挙げて「南京事件はなかったのではないか」などと発言してきた。この日の集会後、記者団に「自分の主張にはほかにも理論的根拠があってのことだ」と話した。 関連記事「南京事件なかった」と河村氏発言 中国からの訪問団に(2/20)首相の訪中延期、年内訪問で再調整 中国側が申し出(12/7)
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