Tポイントツールバー（by CCCとオプト）が悪質すぎてむしろ爽快 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「これを誰も止めなかった」「どういうことをしているのか分かっていない」「いまなおやめる気配がない」という点で、物凄く画期的な事例だと思うのです。 もちろん、戦場の主役はわれら、われらの、高木浩光せんせであります。「Tポイントカードは3人に1人持っている」という都市伝説から、実際に街逝く人々に「持ってますか？」と聞いて回るおしゃれな高木せんせは偉大です。 『Tポイントツールバー』はお持ちですか？高木浩光先生の怒涛のRTで知るその問題点 http://matome.naver.jp/odai/2134459757479493601 ちなみに、いま私の脳内で再生されているBGMはこちらになります。 http://ow.ly/cV6Bd で、さっそく徳丸せんせがきれいに問題点をしてきしておられまして、なるほどと思うわけです。 Tポイントツールバーを導入するとSSL通信の履歴までもが盗聴可能になる
福島の勿来海水浴場が営業終了…風評被害大きく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故後、福島県で初めて再開されたいわき市の勿来(なこそ)海水浴場が１２日、今季の営業を終えた。 ７月１６日の海開きから今月１１日までの来場者は７９７０人で、震災前の２０１０年（７月１４日～８月１８日）の１８万１７２６人を大きく下回り、市の担当者は「原発事故の風評被害が大きい」と残念そうだった。 昨年は県内全ての海水浴場が営業を休止。今年は勿来海水浴場が県内で唯一、海開きした。県と市は砂浜の空間放射線量や海水の放射性物質濃度を調査して安全をＰＲ。その一方、例年はお盆休み明けまで営業していたが、市内で４２４人が震災の犠牲になったことから、今年は海のレジャーを自粛する意味を込めて１２日で営業を終えることにした。
討論型世論調査:「原発ゼロで誰困る？」…民間主催で開催－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
将来のエネルギー政策の策定に向け、学識者らの民間グループが独自に進める「討論型世論調査（ＤＰ）」の討論会が１２日、東京都内で開かれた。平均４７歳の川崎市民５７人が参加し、政府が示した３０年の原発比率０％▽１５％▽２０〜２５％の３案について議論した。 討論会は１０人程度ごとのグループ討論と全体会が行われ、「原発が２基しか稼働していない今夏も乗り切れている」などの意見や素朴な疑問が出された。質問には、国のエネルギー政策に関わる５人の専門家が答えた。 会社員の女性（３９）は「原発ゼロになると誰が困るのか」と質問。鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理は「電力会社と立地自治体、原発メーカー」と答え、辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事は「原発を推進してきた側」と述べた。 この女性は経済活動などを考えると「２０〜２５％」が妥当とし、討論会後も意見は変わらなかったが「いろいろな世代の
ベルギー原子力検査庁トップ、再稼働に「懐疑的」 定検でひびの可能性
ベルギー・アントワープ（Antwerp）の北25キロにあるドール（Doel）原発（2012年8月9日撮影）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【8月13日 AFP】ベルギーの原子力検査庁（AFCN）は8日、原子力発電所の定期検査で原子炉容器にひびが入っている可能性があることが判明したことを受け、8月末まで稼働を停止すると発表した。AFCN幹部は10日、この原発の再稼働について「懐疑的」との見解を示した。 ひびとみられる異常が見つかったのはアントワープ（Antwerp）の北25キロにあるドール（Doel）原発3号機。AFCNによれば6月に実施した定期点検で炉心を覆っている原子炉容器に複数のひびが入っている可能性があることが分かった。同国の仏語日刊紙ルソワール（Le Soir）は、長さ15～20ミリのひびが1か所見つかったと報じている。同紙の報道を否定する情報は今のところ出ていない。
東京新聞:原発パブコメ８万件超に 政府、検証へ専門家会合:社会(TOKYO Web)
古川元久国家戦略担当相は十三日、二〇三〇年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募（パブリックコメント）、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。 十二日に締め切った国民からの意見公募には、八万件を超える声が寄せられた。現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。七～八月に全国十一カ所で行われた意見聴取会では約七割が原発ゼロを支持したほか、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっており、意見公募でも原発ゼロ支持が大勢を占めるとみられる。 政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透
電力会社、事故後に３兆6000億円喪失－７年分の利益吹き飛ぶ - Bloomberg
日本の原子力発電所を保有する９電 力会社は2011年３月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約３ 兆6000億円の損失を計上した。これは７年分の利益に当たる。悪いニュ ースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける 「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た７月13日以降の３週 間で９電力会社の時価総額は約１兆3000億円喪失した。競争を促すこの 改革は電力業界では第２次世界大戦後最大規模。 発送電分離の試みはドイツやスペインなどではある程度成功してい るが、電力会社の株価には大きなリスクが伴う。老朽化した原子炉をど うするかの問題に加え、小売りの全面自由化や総括原価方式の料金規制 の撤廃により、今まで保証されていた電力会社の配当が危うくなる。電 力会社の配当は10年度までの５年間の日経平均225銘柄の平均を46％上 回っていた。 みずほ投信投資顧
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ボトムアップで「第3の開国」を実現しよう＝黒川清教授 | コラム | 日本再生への提言 | Reuters